2026年最新版｜専任媒介契約は本当におすすめ？メリット・デメリットと後悔しない選び方

不動産売却では、多くの人が専任媒介契約を選んでいます。しかし、「不動産会社に勧められるまま契約した」「専任媒介契約のメリット・デメリットをよく理解していない」「本当にこの会社に任せて大丈夫なのだろうか」と不安を感じている方も少なくありません。

実は専任媒介契約そのものに問題があるのではなく、「どの不動産会社と専任契約を結ぶか」が売却成功を左右するポイントです。信頼できる会社を選べれば、専任媒介契約は心強い契約形態になります。

本記事では、専任媒介契約のメリット・デメリットをわかりやすく解説するとともに、向いている人・失敗する人の共通点についても詳しく解説します。

この記事でわかること

• 専任媒介契約についての基本知識
• 専任媒介契約を選ぶメリット・デメリット
• 専任媒介契約がおすすめな人
• 専任媒介契約が失敗しやすい人の共通点
• 「専任か一般か」ではなく「誰に任せるか」が重要な理由
• 複数社を比較したうえで専任媒介を結ぶことがポイント

専任媒介契約とは？まず知っておきたい基本知識

まずは専任媒介契約の基本的な仕組みや特徴について確認していきましょう。

専任媒介契約の仕組み

専任媒介契約は、不動産の売却を1社の不動産会社に任せる契約のことです。契約期間は通常3か月で、その間は他の不動産会社へ重ねて依頼することはできません。契約を結んだ不動産会社には、契約日の翌日から7日以内（専属専任媒介契約は5日以内）に物件情報をレインズ（不動産会社専用の情報ネットワーク）へ登録する義務があります。

また、2週間に1回以上（専属専任媒介契約は1週間に1回以上）、販売活動の状況を報告しなければなりません。そのため、「今どのような営業活動をしているのか」「問い合わせはあるのか」といった状況を把握しやすいのがメリットです。内覧時の反応や購入希望者から寄せられた要望・意見なども共有してもらえるため、売却戦略の見直しにも役立ちます。

なお、専任媒介契約では、自分で買主を見つけて売買することは可能です（専属専任媒介契約はできません）。不動産会社との窓口を一本化しながら、売却活動の状況を定期的に確認したい人に向いている契約といえるでしょう。

一般媒介との違い

専任媒介契約と一般媒介契約の大きな違いは、不動産会社へ依頼できる数です。専任媒介契約は1社のみに売却活動を任せる契約ですが、一般媒介契約は複数の不動産会社へ同時に依頼できます。専任媒介契約と一般媒介契約の違いをまとめた表はこちらです。

【専任媒介契約と一般媒介契約の違い】

専任媒介契約は窓口が1つにまとまるため、担当者とのやり取りや内覧日程の調整、価格変更の相談などをスムーズに進めやすいのが特長です。また、不動産会社には定期的な活動報告の義務があるため、販売状況や購入希望者の反応を把握しやすいメリットもあります。

一方、一般媒介契約は複数社に依頼できるため、幅広く購入希望者を探せる可能性が広がります。ただし、各社との連絡や進捗の管理が必要になるため、売主の手間は増えがちです。どちらが適しているかは、窓口を一本化して効率よく売却したいのか、それとも複数社を比較しながら売却を進めたいのかによって選ぶとよいでしょう。

専任媒介契約を選ぶ３つのメリット

専任媒介契約には、窓口を一本化できることや担当者と連携しやすいことなど、売却をスムーズに進めるためのメリットがあります。ここでは、専任媒介契約を選ぶことで得られる主なメリットを3つご紹介します。

メリット① 窓口が一本化される

専任媒介契約は、不動産会社との窓口が1社にまとまるため、売却活動を進めやすいのが大きなメリットです。1社に任せることにより得られるメリットは以下の通りです。

• 連絡先が1社のみでやり取りの負担が少ない
• 内見調整や価格相談をスムーズに行える
• 売却活動の管理がしやすい

複数の担当者とやり取りする必要がなく、連絡や相談は一つの窓口で完結します。そのため、担当者とのやり取りがスムーズになり、方針の変更や確認事項があっても迅速に対応できます。売却活動全体を把握しやすくなるため、初めて不動産を売却する人でも安心して進めやすいでしょう。

メリット② 担当者と密に連携しやすい

専任媒介契約では、不動産会社を1社に絞るため、担当者と密に連携を取りながら売却を進められるのも良い点です。担当者と情報を共有しやすいことで得られるメリットはこちらです。

• 売却戦略を共有しやすい
• 価格変更の判断が早い
• 買主の反応を把握しやすい

売主の希望や売却スケジュールを共有しやすく、状況に応じた販売戦略を立てやすくなります。担当者とこまめに情報交換ができるため、市場の反応を見ながら価格変更のタイミングを判断しやすいほか、内覧後に購入希望者から寄せられた意見や要望も把握しやすいのも良い点です。

1社が責任を持って対応することで、売主と担当者の信頼関係を築きやすいのも専任媒介契約ならではの特長です。信頼できる担当者であれば、売却中の不安や疑問も相談しやすく、安心して売却活動に取り組めるでしょう。

メリット③ 専任向けサービスを受けられることがある

専任媒介契約では、不動産会社によって売主向けのサポートサービスを利用できる場合があります。サービス内容は会社ごとに異なりますが、売却活動を後押しするサポート制度を設けている会社は少なくありません。専任向けサービスの一例はこちらです。

【専任向けサービスの一例】

このようなサービスは、売却しやすい環境づくりや、売却後のトラブル軽減につながるメリットがあります。ただし、利用条件やサービス内容は会社によって異なり、専任媒介契約や専属専任媒介契約を対象としているのが一般的です。

契約前に利用できるサービスや適用条件を確認し、担当者の提案力や対応力とあわせて比較するとよいでしょう。

専任媒介契約を選ぶ３つのデメリット

専任媒介契約にはさまざまなメリットがある一方で、注意しておきたいデメリットも存在します。契約後に後悔しないためにも、事前にデメリットを理解し、自分に合った契約形態かどうかを確認しておきましょう。

デメリット① 不動産会社選びを間違えると売却が長引く

専任媒介契約は、1社の不動産会社に売却を任せる契約です。だからこそ、どの会社に依頼するか、どんな担当者が付くかは売却結果を左右する重要なポイントになります。例えば、次のような担当者では思うように売却が進まないことも考えられます。

• 提案力が弱い
• 対応が遅い
• 相場への理解が浅い

提案力が十分でない担当者では、物件に合った販売戦略を立てられず、価格を見直すタイミングも遅れがちです。対応が遅ければ、購入希望者への対応が後手に回り、売却が長引いてしまうケースもあります。

相場への理解が浅いと、相場からかけ離れた売出価格を設定してしまい、買い手が見つかりにくくなるおそれがあります。そのため、専任媒介契約を結ぶ際は、契約内容だけで判断しないことが大切です。

不動産会社の実績はもちろん、担当者の提案内容や説明の分かりやすさ、連絡の速さにも目を向けてみましょう。

最初から1社に決める必要はありません。まずは複数の会社へ一括査定を依頼し、それぞれの査定書や担当者の対応を比べてみると、自分に合った会社を見つけやすくなります。

デメリット② 契約期間中は簡単に切り替えられない

専任媒介契約の契約期間は、一般的に3か月です。そのため、契約後に「担当者と合わない」「思うように売却活動を進めてもらえない」と感じても、すぐに別の不動産会社へ依頼を切り替えることはできません。途中で他社へ変更したい場合は、次のような対応が必要になることがあります。

• 不動産会社と解約について交渉する
• 契約期間が満了するまで待つ

担当者との相性が合わない場合は、すぐに契約解除を考えるのではなく、不動産会社へ担当者の変更を相談してみるのも一つの方法です。なお、不動産会社が契約内容を守らないなど正当な理由があれば、契約期間中でも解除できる可能性があります。

契約後に「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、契約前に不動産会社や担当者をしっかり比較・検討しておくようにしましょう。

デメリット③ 囲い込みリスクがゼロではない

2025年1月からは宅建業法の改正により、不動産会社による「囲い込み」を防ぐための監視体制が強化されました。しかし、すべての囲い込みがなくなったわけではなく、一部では問題となるケースも報告されています。例えば、以下のような行為です。

• 正当な理由なく他社からの購入希望者の紹介を受け付けない
• 両手仲介を優先して、自社だけで成約を進めようとする

こうした対応が行われると、購入希望者と出会える機会が減り、売却までに時間がかかる可能性があります。専任媒介契約を選ぶ際は、囲い込み対策に積極的に取り組んでいるか、販売活動の状況をきちんと報告してくれるかなども確認しておきましょう。安心して任せられる、透明性の高い不動産会社を選ぶことが重要です。

専任媒介契約がおすすめな人

専任媒介契約は、すべての人に向いているわけではありません。しかし、以下のような方にはメリットを感じやすい契約形態です。

• 売却の手間を減らしたい
• 信頼できる担当者が見つかっている
• 窓口を一本化したい

専任媒介契約では、不動産会社とのやり取りが1社にまとまるため、複数の担当者と連絡を取り合う手間がありません。また、担当者と売却方針や価格の見直しについて相談しやすく、状況に応じた対応もスムーズに進めやすくなります。

すでに信頼できる不動産会社や担当者が見つかっている場合は、売却活動を一任することで、安心して売却を進められるでしょう。売却の手間をできるだけ減らしたい人や、窓口を一本化して効率よく売却を進めたい人に向いている契約です。

専任媒介契約が失敗しやすい人の共通点

専任媒介契約で後悔するケースには、いくつかの共通点があります。失敗する原因は契約形態そのものではなく、不動産会社の選び方であることも少なくありません。ここでは、失敗しやすいポイントについて解説します。

査定額だけで会社を選ぶ

査定額の高さだけを理由に不動産会社を選ぶのは、専任媒介契約で失敗しやすいケースの一つです。査定額は不動産会社ごとに算出方法や販売戦略が異なり、「この金額で必ず売れる」という保証ではありません。

中には、専任媒介契約を獲得するために、相場より高い査定額を提示する会社もあるので注意しましょう。契約後に「反響が少ないので値下げする必要があります」と価格の見直しを提案され、高めに売れないだけでなく、売却までに時間がかかるケースも少なからず見られます。

 数か月間売れずに掲載が続くと、買主や他社の不動産会社から「何か売れない理由があるのでは？」と受け取られ、内覧や問い合わせが減る可能性もあります。 

不動産会社を選ぶ際は、査定額だけで判断せず、その価格になった根拠や販売戦略を確認することが重要です。査定書の内容や担当者の説明を比較し、納得できる会社と契約することが、後悔しない売却へとつながりやすくなります。

1社しか比較しない

不動産会社によって、提案内容や売却戦略、担当者の経験は異なります。それにもかかわらず、1社しか検討せずに専任媒介契約を結ぶのはリスクが高いため避けましょう。他社と比較をしないと、提示された査定価格や販売プランが適正なのかを売主自身が正しく判断できません。

実力不足の担当者や、契約獲得だけが目的の「高すぎる査定額」に気づけないまま3か月間の契約を結んでしまうと、売却活動が長期化し、結果的に損をする可能性が高まります。

後悔のない売却を進めるためには、最初から1社に絞るのではなく、必ず複数の不動産会社を比較・検討したうえで、最も信頼できるパートナーを選ぶことが欠かせません。

本当に重要なのは「専任か一般か」ではなく「誰に任せるか」

不動産の売却結果を左右するのは、契約形態や会社の知名度ではありません。本当に重要なのは「専任か一般か」ではなく、「誰に任せるか」という担当者選びです。実際には、担当者の提案力や販売戦略、レスポンスの速さ、そして売主との相性が売却結果を大きく左右します。

どんなに知名度の高い不動産会社と専任媒介契約を結んでも、担当者の提案力や対応力が十分でなければ、売却が長引くこともあります。信頼できる担当者に出会えれば、契約形態にかかわらずスムーズな売却につながりやすいでしょう。

専任媒介という仕組みそのものが悪いのではなく、選ぶ相手を間違えることが問題です。担当者の実績や提案内容に加え、信頼して相談できる人柄かどうかも見極めることが、不動産売却で成功するコツといえます。

おすすめは「複数社を比較したうえで専任媒介を結ぶ」こと

専任媒介契約は、信頼できる不動産会社と担当者を選べば、売却をスムーズに進めやすい契約形態です。ただし、最初から1社に決めてしまうのではなく、複数の会社を比較したうえで契約することをおすすめします。売却で後悔しないための進め方はこちらです。

1. 複数の不動産会社から査定を取得する
2. 提案内容を比較する
3. 担当者との相性を確認する
4. 信頼できる会社と専任媒介契約を結ぶ

いきなり1社と専任契約を結ぶよりも、比較してから決める方が失敗の可能性を大きく減らせます。また、複数社を比較するステップをしっかりと踏むことで、自分に合った担当者を選びやすくなります。

査定額だけで判断するのではなく、査定の根拠や販売戦略、担当者の対応まで総合的に比較することが、納得のいく売却につながるでしょう。

HowMaコラボ査定なら不動産会社選びから始められる

不動産の売却で本当に大切なのは、「どの契約形態にするか」を先に決めることではありません。まずは複数の不動産会社の提案や担当者をじっくりと見比べ、そのうえで「ここなら任せられる」と確信を持てる会社と専任媒介契約を結びます。

そんな「比較の第一歩」として大きな味方になってくれるのが、HowMa（ハウマ）のコラボ査定です。

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• AI査定で、まずは客観的な相場がわかる
• 複数の不動産会社のリアルな提案を並べて比較できる
• 査定額だけでなく、担当者の提案力や相性まで見極められる
• 自分の物件に強みを持つ不動産会社を選べる

まず、AIによるデータ上の相場を頭に入れたうえで、各社の査定額や具体的な販売戦略、担当者のレスポンスの速さなどをフラットに比較できるため、「どこに任せるべきか」の答えが自然と見えてきます。

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