【2026年10月最新】一戸建ての売却相場はいくら？47都道府県ランキング・価格推移・今後を解説

「一戸建てはいくらで売れるのか」

「自分の住んでいる都道府県では、戸建ての相場はいくらなのか」

そう気になっている方も多いでしょう。

戸建ての価格は、同じ築年数・広さでも地域によって大きく異なります。特に2026年は、地価や建築費が高止まりする一方、住宅ローン金利や人口動態の影響も強まり、全国どこでも同じように値上がりする市場ではなくなっています。

2026年上半期の首都圏中古戸建住宅では、成約戸数が前年同期比5.6%増、平均成約価格も5.6%上昇して4,111万円となりました。少なくとも首都圏では、金利上昇局面でも中古戸建ての取引と価格がともに底堅く推移しています。

ただし、こうした「地域平均」は自宅の売却価格そのものではありません。戸建てはマンション以上に、土地面積、接道、形状、最寄り駅、築年数、建物状態などによる価格差が大きいからです。

この記事では、47都道府県の相場を比較し、2026年の戸建て市場と今後の価格の見通しを解説します。自宅の適正価格を考える際に役立つ、売却価格の目安の調べ方も紹介します。

一戸建ての売却相場はいくら？47都道府県ランキング

まずは、47都道府県の戸建て相場を比べてみましょう。全国平均だけでは自宅の売却価格を判断できないため、地域ごとの相場にも目を向けることが大切です。

戸建て価格は土地価格の影響を強く受けるため、東京都心に近い地域と地方圏では大きな差があります。また、同じ都道府県内でも都市部と郊外では相場が異なります。

国土交通省の不動産取引価格情報（2026年第1四半期時点まで）を基にした公開集計では、戸建ての㎡単価は東京都が63.4万円/㎡で全国1位です。神奈川県33.6万円/㎡、大阪府28.2万円/㎡、京都府27.4万円/㎡、埼玉県24.3万円/㎡と続きます。大都市圏ほど土地需要が強く、戸建て価格にもその差が表れています。

※ランキングは2026年第1四半期時点までの国土交通省「不動産取引価格情報」を基にした公開集計の㎡単価。

出典：全国不動産相場公開サイト「一戸建て相場ランキング」（2026年10月8日確認）、元データ：国土交通省「不動産情報ライブラリ（不動産取引価格情報）」

東京が突出する一方、2位以下は地域差が大きい

東京都はどれほど突出していて、2位以下ではどのくらい差があるのでしょうか。

ランキングを見ると、東京都の63.4万円/㎡が突出しています。

2位の神奈川県33.6万円/㎡と比べても約1.9倍です。2位以下を見ても、神奈川県から47位の青森県（6.1万円/㎡）まで5倍以上の差があります。上位には大阪府・京都府・埼玉県・愛知県・兵庫県など、大都市圏や人口集積地が並びます。戸建ては建物だけでなく土地を含む資産であるため、地価の高い地域ほど売却価格も高くなりやすいのが特徴です。

「都道府県平均＝自宅の価格」ではない

県ごとの相場がわかると、自宅も同じ水準で売れるのか気になるかもしれません。

しかし、ランキングはあくまで地域全体の傾向を把握するためのものです。同じ東京都でも23区と多摩地域では価格帯が異なり、同じ市区町村でも駅徒歩、土地面積、接道、築年数によって査定額は変わります。「東京都だから63.4万円/㎡」と自宅の価格を単純計算するのではなく、まず地域相場を知り、その次に個別条件を反映した査定価格を確認する、という順番が重要です。

市区町村ごとの戸建て相場は、東京23区・横浜市・大阪市などのページで確認できます。なお、リンク先の相場は一定条件の売出事例を70㎡に換算した参考値のため、上表の㎡単価とは集計条件が異なります。

関連ページ：駅ごとの戸建て売却相場を調べる（全国）

2026年の戸建て市場はどうなっている？中古戸建ては取引・価格とも底堅い

2026年の戸建て市場を見るうえでは、「価格が上がった・下がった」だけでなく、実際に何件売れているかも確認する必要があります。

2026年上半期の首都圏中古戸建住宅は、成約戸数11,268戸で前年同期比5.6%増、平均成約価格4,111万円で同5.6%上昇しました。中古マンションの成約戸数が前年同期並みにとどまったのに対し、戸建てでは取引件数と価格の両方が伸びています。

都県別の平均成約価格は、東京都6,184万円（前年同期比+6.5%）、神奈川県4,159万円（同+8.0%）、千葉県2,738万円（同+11.1%）、埼玉県2,541万円（同+3.4%）です。

特に千葉県では価格の伸びが大きく、埼玉県では成約戸数が10.7%増えています。高額な都心マンションから戸建てへ需要が流れるケースや、広さを確保しやすい郊外住宅への需要も、戸建て市場を考えるうえで無視できません。

出典：日本不動産研究所「不動産流通市場の回顧と展望 ～2026年上半期における中古住宅流通市場の動向と特徴を中心に～」（2026年10月時点で公表されている最新の半期データ）

なぜ一戸建ての相場は地域によってここまで違う？価格を左右する4つの要因

首都圏の中古戸建て市場が堅調でも、相場の水準は地域によって異なります。ここでは、地域差を生む土地価格と住宅需要を軸に、建築費と住宅ローン金利が価格に与える影響も見ていきましょう。

要因1｜土地価格：戸建て価格の地域差を最も生みやすい

戸建ては「土地＋建物」で価格が決まります。建物は築年数とともに価値が変化しますが、土地は立地条件によって価格差が大きく、都道府県ランキングにも強く影響します。

駅に近い、商業・雇用の集積地にアクセスしやすい、生活利便施設が充実している地域ほど土地需要が強くなりやすい傾向があります。

要因2｜建築費：新築価格の上昇が中古戸建てにも波及

資材価格、人件費、物流費などの上昇で新築住宅の建築コストが高くなると、「新築は予算的に厳しいため中古戸建てを検討する」という需要が生まれます。

中古戸建ては新築と競合するため、建築費の高止まりは中古価格を下支えする材料になります。

要因3｜人口・世帯数：家を買う人がいる地域ほど需要が続きやすい

人口減少は全国共通の課題ですが、不動産価格への影響は地域ごとに異なります。

転入超過が続く都市、子育て世帯が流入する郊外、再開発や交通整備が進む地域では住宅需要が維持されやすい一方、人口・世帯数の減少が速い地域では買い手が減り、売却期間が長期化する可能性があります。

関連記事：一戸建ての売却にかかる期間と進め方

要因4｜金利：買い手の「借りられる額」に直結する

住宅ローン金利が上がると、同じ返済額でも借入可能額は小さくなります。そのため金利上昇は住宅価格にとって下押し要因です。

ただし2026年上半期の首都圏中古戸建てでは価格と成約戸数がともに増えており、現時点では金利だけで市場全体が急速に冷え込んでいるとは言い切れません。

関連記事：住宅ローン金利が上がると住宅の売却価格はどうなる？マンション・戸建て価格への影響と売り時を解説

2026年以降、一戸建ての相場はどうなる？

今後の戸建て相場を「全国的に上がる」「全国的に下がる」と一言で予測するのは難しくなっています。むしろ重要なのは、価格を押し上げる要因と押し下げる要因が同時に存在していることです。

上昇・下支え要因｜地価、建築費、新築価格、都市部の住宅需要

土地価格や建築費が高止まりすれば、新築住宅の価格も下がりにくくなります。新築が高い状態が続けば、中古戸建ての価格面での魅力は相対的に高まります。

駅近や生活利便性の高い住宅地、人口流入が続く都市圏では、引き続き需要が価格を支える可能性があります。

下落要因｜住宅ローン金利、人口減少、築古住宅の増加

一方、住宅ローン金利の上昇は買い手の予算を圧迫します。また人口減少・世帯数減少が進む地域では、将来的に住宅需要そのものが縮小します。

さらに戸建ては築年数が進むほど建物状態の差が大きくなるため、メンテナンス状況が悪い物件や需要の弱い立地では、地域平均より早く価格が下がる可能性があります。

結論｜「戸建て相場」より「自分の家の売りやすさ」が重要になる

2026年以降は、全国平均の上昇率を見るだけでは売却判断が難しくなります。同じ県内でも、駅距離、土地形状、前面道路、ハザードリスク、築年数、リフォーム履歴などによって買い手の評価が分かれやすくなるためです。

今後は「県全体が上がっているか」以上に、「自分の家に今どの程度の需要があるか」を確認する必要性が高まるでしょう。

一戸建ての売却価格は何で決まる？査定で見られる7項目

売却価格を考えるときは、市場の相場に加えて、自宅固有の条件を確認する必要があります。

戸建ての査定では、主に次の7項目が見られます。

1. 土地面積・形状：整形地か旗竿地か、間口や奥行き、使いやすさ。
2. 接道条件：前面道路の幅員、方角、接道距離。再建築可否にも関わる。
3. 最寄り駅・交通利便性：駅徒歩、バス便、主要駅へのアクセス。
4. 築年数・構造：木造・鉄骨造など。築年数だけでなく維持管理状態も重要。
5. 建物状態：雨漏り、外壁、屋根、設備、シロアリなど。
6. 周辺環境：学校、スーパー、病院、公園、騒音など。
7. 市場の需給：近隣で売り物件が多いか、買い手がどの程度いるか。

戸建ては個別性が高いため、「近所の家が5,000万円で売れたから自宅も5,000万円」とは限りません。

特に土地条件と建物状態の差が査定価格に表れやすいため、地域平均はあくまで入口として使うのが適切です。

関連記事：一戸建ての査定では何を見る？価格を左右する6つのポイント

自宅の一戸建てはいくら？相場を調べる3つの方法

地域の相場を見た後は、取引価格・売出価格・AI査定を組み合わせて、自宅の売却価格の目安をつかみましょう。

方法1｜取引価格：国土交通省のデータで実際の売買価格を見る

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、近隣で実際に売買された戸建ての価格を確認すると、相場観をつかめます。ただし、面積・築年数・土地条件が異なるため、1件の事例だけで判断しないことが重要です。

方法2｜売出価格：不動産ポータルで売出中の物件価格を見る

現在売りに出ている競合物件を確認する方法です。ただし掲載価格は「売主の希望価格」であり、実際の成約価格とは異なる点に注意してください。

方法3｜AI査定：自宅の条件を反映した推定価格を確認する

地域平均や近隣事例を調べた後は、自宅の所在地や面積、築年数などを反映した査定価格を確認すると、売却判断が具体的になります。

HowMaのAI査定なら、物件情報を入力して現在の推定価格を確認できます。まだ売却すると決めていない段階でも、「今ならいくらくらいか」を把握しておくことで、住み替えや資金計画を立てやすくなります。

関連記事：今の家の値段はいくら？自宅の価値・価格を調べる方法

一戸建てを売るなら「高く売れる県」より「今の自宅価格」を知ることが先

都道府県ランキングを見ると、自分の地域が全国でどの程度の価格帯なのかがわかります。

しかし、実際の売却で重要なのはランキングの順位ではありません。売主にとって必要なのは、「自分の家なら、今いくらで売れそうか」「その価格なら売るべきか、まだ持つべきか」を判断できる情報です。

特に今後は、金利・人口動態・立地条件によって戸建て市場の地域差、物件差が広がる可能性があります。

売却を数年先に考えている場合でも、現在価格を定期的に確認しておけば、価格変化に気づきやすくなります。相場が上がってから査定するのではなく、「現在地」を知っておくことが売却戦略の第一歩です。

売却を検討するときは、査定価格だけでなく、住宅ローンの残債や売却費用を踏まえた手取り額も確認しておきましょう。費用と手取り額の計算方法は、不動産売却の費用と手取り額の計算方法で詳しく解説しています。

一戸建ての査定前に準備するものは？必要書類・確認ポイント・査定額を下げない準備

よくある質問

相場の見方や売り時など、売却前によくある疑問にお答えします。

Q.一戸建ての全国平均価格はいくらですか？

全国平均は集計方法や対象物件によって異なります。戸建ては地域差が非常に大きいため、全国平均だけでなく都道府県・市区町村・近隣成約事例まで確認することが重要です。

Q.一戸建てが高い都道府県はどこですか？

国土交通省の不動産取引価格情報（2026年第1四半期時点まで）を基にした公開集計の㎡単価では、東京都が全国トップで、神奈川県、大阪府、京都府、埼玉県などが続きます。

Q.築20年・築30年の戸建てでも売れますか？

売却可能です。ただし戸建ては築年数だけでなく土地価値、建物状態、接道、立地などで価格が大きく変わります。古い建物でも土地需要が強い地域では価格がつくケースがあります。

Q.2026年は戸建ての売り時ですか？

地域と物件によります。首都圏では2026年上半期に中古戸建ての成約戸数・平均価格がともに前年同期比5.6%増となりましたが、金利や人口動態の影響は地域ごとに異なります。まず現在の査定価格と近隣需要を確認して判断するのが現実的です。

関連記事：家は今売るべき？持ち続けるべき？売却タイミングの判断基準

Q.戸建ての相場を無料で調べる方法は？

国土交通省の取引価格、周辺の売出物件、AI査定などを組み合わせると把握しやすくなります。地域平均だけでなく自宅の個別条件を反映した価格も確認しましょう。

まとめ｜都道府県ランキングは入口。売却判断は「自宅価格」で行う

一戸建ての相場は、東京都をはじめとする都市部で高く、地域による価格差が大きいのが特徴です。

2026年上半期の首都圏中古戸建て市場では、成約戸数と平均価格がともに前年を上回っており、首都圏の中古戸建て需要は底堅く推移しています。

ただし、今後は住宅ローン金利、人口・世帯数、地価、建築費などの影響によって、地域間・物件間の差がさらに大きくなる可能性があります。都道府県ランキングは相場を知る入口として便利ですが、それだけで売却価格を判断することはできません。

「今すぐ売るつもりはない」という方も、まずは自宅の現在価格を知っておくと、住み替えや相続、将来の売却を考える際の基準になります。

HowMaのAI査定を使えば、物件情報から現在の推定価格を確認できます。相場を知ることから、売却の準備を始めてみましょう。

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