地盤が良い土地・悪い土地の見分け方｜液状化・災害リスクと不動産価格への影響【2026年最新版】

「地盤が良い土地のほうが、家は高く売れる？」

「自宅は液状化しやすい場所なのだろうか？」

「ハザードマップで色が付いているけれど、売却価格にも影響する？」

不動産の価値というと、駅からの距離や築年数、間取りなどに目が向きがちです。しかし、家が建っている土地の成り立ちや災害リスクも、知っておきたいポイントです。

特に地震や豪雨などの自然災害を考えると、「自宅はどのような土地に建っているのか」「液状化や浸水のリスクはあるのか」と気になる人も多いでしょう。

とはいえ、「地盤が良い＝高く売れる」「液状化リスクがある＝安くなる」と単純に決まるものではありません。 地盤や災害リスクは、不動産の価値を考えるうえでの要素の一つです。

この記事では、地盤が良い土地・注意したい土地の特徴をはじめ、ハザードマップや地形分類を使って自宅の地盤を調べる方法、液状化・災害リスクと不動産価格の関係までわかりやすく解説します。

「自宅の地盤が気になる」「売却価格への影響を知りたい」という方は、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

• 知っておきたい「土地の成り立ち」
• 地盤が弱い土地では何が起こりやすい代表的な3つのリスク
• 地盤が良い土地・注意が必要な土地の特徴
• 自宅の地盤を無料で確認できる4つの方法
• 「地盤が良い」は不動産価格に影響するのか
• 地盤の良さが「売却時の強み」になるケース
• 「液状化リスクがある＝家は売れない」ではない
• 家を売るなら「地盤」だけでなく現在の市場価格も確認しよう
• 売却前に確認したい「地盤・災害リスク」チェックリスト
• 地盤についてよくある質問

地盤の良い土地とは？まず知っておきたい「土地の成り立ち」

地盤の良し悪しを考えるうえで、まず知っておきたいのが「土地の成り立ち」です。現在は同じような住宅地に見えても、もともとの地形は場所によって異なります。地盤を知る第一歩として、土地がどのようにできたのかを見ていきましょう。

地盤の強さは「土地の成り立ち」と関係する

地盤は単純に「硬い・柔らかい」だけで判断できるものではありません。現在は同じような住宅地に見えても、もともと台地だった場所もあれば、川が運んだ土砂によってできた場所、海や沼を埋め立てた場所もあります。

こうした成り立ちの違いによって、地盤の性質や災害リスクにも違いがあるのです。

国土地理院では、土地の成り立ちや性質などを「地形分類」として公開しています。地形と自然災害には深い関係があり、過去にどのような場所だったのかを知ることは、浸水や液状化などのリスクを考える手掛かりになります。

代表的な地形は以下のとおりです。

• 台地・段丘
• 谷底平野・氾濫平野
• 旧河道
• 海岸平野・三角州
• 後背低地
• 盛土地・埋立地
• 干拓地　　など

たとえば、台地・段丘は比較的安定した地盤が多いですが、河川の影響を受けてできた低地や旧河道では、軟弱な地盤や浸水、液状化に注意が必要な場合があります。

とはいえ、「台地なら安心」「低地なら地盤が悪い」と一概にはいえません。地形分類で土地の成り立ちを把握したうえで、実際の地盤調査の結果も確認することが重要です。

「台地なら絶対に安全」ではない

台地は、一般的に低地よりも地盤が安定しているとされています。ただし、地形分類で「台地」となっているからといって、必ずしも安全とは限りません。

特に注意したいのが、宅地造成によって地形が変わっている土地です。傾斜地を削った「切土」と、土を盛って平らにした「盛土」では地盤の状態が異なります。同じ住宅地の中でも、造成の方法や場所によって条件が変わることがあります。

台地であっても、次のような点はチェックしておきましょう。

• 台地でも造成による地形改変がある
• 切土・盛土によって条件が異なる
• 地区内でも地盤条件が違う場合がある
• 建物そのものの耐震性も別問題

そもそも地形分類は、その土地がどのようにできたのかを知り、災害リスクを考えるための手掛かりです。個々の土地の安全性を判定するものではありません。

「台地だから大丈夫」と決めつけず、以前の地形や造成状況、ハザードマップなども確認しましょう。実際に家を建てる際には、地盤調査の結果も含めて判断することが必要です。

地盤が弱い土地では何が起こりやすい？代表的な3つのリスク

地盤が弱い土地では、地震や大雨などをきっかけに、建物や暮らしに影響が出ることがあります。ここでは、特に注意したい「液状化」「地盤沈下」「土砂災害・斜面災害」の3つのリスクについて見ていきましょう。

① 液状化｜地盤が沈み建物が傾くおそれがある

液状化とは、地震の揺れによって、地下水を多く含む砂質地盤などが一時的に液体のような状態になる現象です。地盤が建物を支える力が弱くなるため、住宅や道路などに被害が出ることがあります。

液状化による主な被害は、以下のとおりです。

• 建物の傾斜
• 地盤沈下
• 道路やライフラインへの影響

実際に過去の地震では、戸建て住宅が沈んだり傾いたりするほか、道路の変形や上下水道などのライフラインにも被害が発生しました。建物自体に大きな損傷がなくても、地盤が沈むことで生活に支障が出るケースもあります。

液状化の起こりやすさは土地の成り立ちとも深く関係しています。土地を購入する前には、その地域の液状化リスクも確認しておきましょう。

出典：盛土・宅地防災：液状化現象について｜国土交通省

② 地盤沈下｜長い時間をかけて地盤が沈むことがある

地盤沈下とは、文字どおり地盤が沈み、地面の高さが低くなる現象です。環境省によると、主な原因の一つが地下水のくみ上げです。地下水を大量にくみ上げると、その水を含んでいた粘土層が縮み、地面が少しずつ沈んでいくことがあります。

下図は、実際に地盤沈下が発生した地域の被害例です。建物や井戸の抜け上がり、建物周辺に段差が生じるなど、地盤が沈むことでさまざまな変化が起きていることが分かります。

出典：地盤沈下に関する 集積データを用いた取りまとめ｜環境省　

地盤沈下で押さえておきたいのは、次の2点です。

• 軟弱地盤
• 長期的な沈下

やっかいなのは、目に見えないほどゆっくり沈下が進むケースがあることです。1年間ではわずかな変化でも、それが何年も続けば、建物などに影響が出ることがあります。また、地面そのものが低くなるため、大雨や洪水の際に浸水被害が大きくなることも考えられます。

土地を探すときは、現在の見た目だけで判断せず、以前はどのような土地だったのかにも目を向けてみましょう。軟弱な地盤のほか、盛土や埋立地なども確認しておきたいポイントです。

ただし、盛土や埋立地だからといって、必ず地盤に問題があるわけではありません。土地の成り立ちや造成の履歴も含めて確認してください。

 ③ 土砂災害・斜面災害｜崖や斜面の近くでは周辺の地形にも注意する

土地を見るときは、敷地の中だけでなく周辺にも目を向けてみてください。近くに崖や急な斜面があると、大雨や地震の際に土砂災害の影響を受けることがあります。

特に以下のような土地や周辺環境では、土砂災害や斜面の状態を確認しておきましょう。

• 急な斜面や崖が近くにある土地
• 山や谷のふもとにある土地
• 斜面に盛土をして造成された土地
• 谷や沢を埋めて造成された土地
• 大規模な盛土造成地

代表的な土砂災害には「がけ崩れ」「地すべり」「土石流」があります。がけ崩れは斜面が急に崩れ落ちるもので、地すべりは斜面の一部がまとまって動く現象です。土石流は、山や谷の土砂が大雨などで水と一緒に流れ落ちます。

出典：土砂災害対応型防災マップの特徴｜内閣府

なお、「地盤が硬ければ災害にも強い」とは限りません。敷地そのものの地盤が安定していても、近くに崖や急な斜面があれば、がけ崩れや土石流などの影響を受ける可能性があります。

土地の安全性を考えるときは、地盤の強さだけを見るのではなく、周辺の地形や災害リスクまで含めて確認することが重要です。ハザードマップなども活用し、土砂災害警戒区域に入っていないかを確認しておきましょう。

地盤が良い土地・注意が必要な土地の特徴

土地の成り立ちを知ると、その場所の地盤がどのような状態なのか、ある程度の傾向が見えてきます。

たとえば、台地・段丘は比較的安定した地盤が多い地形です。一方、昔は川だった旧河道や、川の氾濫によって土砂が積もってできた土地では、軟らかい地盤がみられることがあります。

埋立地や盛土地など、人の手で造られた土地も、もともとの地形や造成方法によって地盤の状態はさまざまです。土地の特徴と、確認しておきたいリスクをまとめると以下のようになります。

ただし、表にあるのはあくまで一般的な傾向です。同じ台地でも、土地を削ったり土を盛ったりして造成されている場合があります。反対に、低地や埋立地だからといって、すべての土地で地盤に問題があるわけではありません。

「台地だから安心」と地形だけで決めるのではなく、ハザードマップや昔の地形、造成履歴なども確認しておきましょう。実際の地盤の状態については、地盤調査の結果を確認する必要があります。

自宅の地盤はどうやって調べる？無料で確認できる4つの方法

自宅の地盤や災害リスクは、インターネット上の情報などを使って無料で調べられます。ハザードマップや地形分類など、それぞれ確認できる内容が異なるため、複数の情報を組み合わせてチェックしてみましょう。

① ハザードマップを見る｜周辺の災害リスクを確認する

自宅や購入を検討している土地について調べるなら、まず確認しておきたいのがハザードマップです。自治体のWebサイトなどで公開されており、住所からその地域で想定される災害リスクを確認できます。

ハザードマップでは、自宅や購入を検討している土地の周辺に、どのような災害リスクがあるのかを確認できます。下図は「重ねるハザードマップ」の活用例です。浸水のおそれがある場所や土砂災害の危険がある場所などを地図上で確認でき、周辺の災害リスクを調べる際に役立ちます。

出典：ハザードマップポータルサイト｜国土交通省 水管理・国土保全局

主にチェックしておきたいのは、こちらの項目です。

• 洪水
• 内水
• 高潮
• 津波
• 土砂災害
• 液状化

たとえば、川の近くでは洪水、崖や斜面の近くでは土砂災害など、土地の場所によって注意したいリスクは変わります。液状化についても、自治体によっては液状化の可能性を示したマップを公開しています。

ただし、ハザードマップを見ただけで「地盤が強い・弱い」と判断することはできません。ハザードマップは、あくまでその地域で想定される災害の種類や範囲、程度などを確認するためのものです。

自宅の地盤を調べる際は、ハザードマップだけで判断せず、土地の成り立ちや昔の地形、地盤調査の結果など、ほかの情報とあわせて確認しましょう。

 ② 国土地理院の「地形分類」を見る

次に確認したいのが、国土地理院が公開している「地形分類」です。ここで注目したいのは、「昔、この土地はどのような場所だったのか」という点です。

現在は住宅が並ぶ平らな土地でも、もともとは川や沼だったり、海だった場所を埋め立てていたりすることがあります。反対に、古くから台地として形成されてきた土地もあります。

地形分類では、例えば次のような土地の成り立ちを確認できます。

• 川
• 沼
• 湿地
• 海
• 砂州
• 台地

下の画像は、大阪府富田林市周辺の地形分類を地図上に重ねた例です。

出典：「地形分類（自然地形）」「地形分類（人工地形）」の公開地域が広がりました | 国土地理院　※地形分類の例。色分けによって、台地・段丘、氾濫平野、旧河道など、土地の成り立ちの違いを確認できる。

画像を見ると、同じ地域の中でも「台地・段丘」「氾濫平野」「旧河道」などが細かく分かれていることが分かります。普段目にしている街並みだけでは、こうした違いを見分けるのは難しいものです。

国土地理院では、地形と自然災害には深い関係があり、地形分類はその土地で起こりやすい災害を考える手掛かりになるとしています。

しかし、地形分類は地盤の強さを判定するものではありません。 「台地だから安全」「旧河道だから危険」と決めつけず、土地の成り立ちを知るための情報として活用しましょう。

③ 国土交通省「不動産情報ライブラリ」で周辺情報を見る

土地選びで活用したいのが、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」です。土地の防災情報から周辺の取引価格、都市計画まで、さまざまな情報を地図上で確認できます。

出典：不動産情報ライブラリ｜国土交通省

主に確認できるのは、以下の情報です。

• 不動産取引価格
• 地価公示
• 防災情報
• 都市計画情報
• 周辺施設情報

防災情報では、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを確認できます。まず、ハザードマップや地形分類とあわせて「どのような土地なのか」を調べてみましょう。

そのうえで、不動産取引価格や地価公示を見ると、周辺の土地がどのくらいの価格で取引されているのかもつかめます。「地盤や災害リスクを見る」から、「価格を見る」という順番で調べると、安全面と価格の両方から土地を比較しやすくなります。

ただ、不動産情報ライブラリの防災情報だけで、個々の土地の地盤の強さまで判断できるわけではないため、地形分類や地盤調査の結果などもあわせて確認しましょう。

 ④ 地盤調査・ボーリングデータを確認する

土地の成り立ちだけでは分からない地中の状態を知るには、地盤調査やボーリング調査の資料が役立ちます。どの深さにどのような土があるのか、地下水はどのあたりにあるのかなど、地面の下の様子を調べられます。

主に確認したい資料は、以下のとおりです。

• 地盤調査報告書
• ボーリングデータ
• 柱状図
• 建築時の資料

すでに家が建っている土地なら、建築時に行った地盤調査の報告書が残っていることがあります。まずは売主や不動産会社に聞いてみるとよいでしょう。自治体などが公開している周辺のボーリングデータも参考になります。

ボーリングデータとは、地面に穴を掘って地中の土や地層の状態を調べ、その結果をまとめたものです。

国土交通省も、宅地の液状化を調べる際には、地形だけでなく、ボーリング資料や過去の液状化履歴などを確認材料として挙げています。

こうした周辺データから、その地域の地盤がおおよそどのような状態なのかを知ることができます。ただ、地中の状態は近い場所でも同じとは限りません。

自宅や購入予定地について詳しく知りたいときは、その土地で行われた地盤調査の結果まで確認しておきましょう。

「地盤が良い」は不動産価格に影響する？

地盤の良し悪しだけで、不動産価格が決まるわけではありません。実際の価格は、その物件が持つさまざまな特徴や、地域の需要などを含めて評価されます。

地盤が比較的安定していても、駅から遠い、前面道路が狭いといった条件があれば、価格に影響することがあります。一方、地盤や災害リスクに注意が必要な地域でも、駅に近く生活しやすい場所なら、多くの人が購入を検討するケースもあるでしょう。

つまり、地盤は不動産価格を考えるうえで大切な要素の一つですが、それだけで物件の価値が決まるものではないのです。

不動産価格は複数の要素で決まる

不動産価格に関係する主な要素は、以下のとおりです。

• 立地・エリア
• 駅からの距離・交通利便性
• 周辺の取引相場
• 生活利便性・周辺環境
• 築年数
• 専有面積（マンション）
• 土地面積
• 間取り・方角
• 建物の状態
• 前面道路・接道条件
• 土地の形状
• 用途地域・建築制限
• 浸水・土砂災害などの災害リスク
• 地盤・液状化リスク

このように、地盤は不動産価格を考えるうえでの一つの要素です。液状化や浸水、土砂災害などのリスクが買主の判断材料となり、取引価格に影響する場合もありますが、「地盤が良ければ高く売れる」「地盤が弱ければ必ず安くなる」と一律にはいえません。

自宅の価格が気になるなら、地盤だけで判断せず、今の市場でどのくらいの価格で評価されるのかを確認してみましょう。

地盤の良さが「売却時の強み」になるケース

地盤や災害リスクに関する情報がそろっていると、売却時に土地の状態を買主へ説明しやすくなります。ここでは、地盤の良さや調査資料がどのような場面で売却時の強みになるのかを見ていきましょう。

買主の不安を減らせる

地盤の状態が良好であることは、売却時の安心材料の一つになります。ただ、買主にとってより重要なのは、単に「地盤が良い」と説明されることではなく、災害リスクについて確認できる情報がそろっていることです。

たとえば、地盤調査報告書や建築時の資料が残っていれば、購入前に地盤の状態を確認できます。ハザードマップや地形分類から、浸水や液状化、土砂災害などのリスクを調べることも可能です。

こうした情報が揃っていれば、買主自身が土地の状態や周辺の災害リスクを確認したうえで購入を検討できます。「よく分からない」という不安を減らせるため、売却時のプラス材料になることもあるでしょう。

特に、地盤や災害リスクを気にする買主にとっては、客観的な資料を確認できること自体が安心につながります。売却を考えているなら、地盤調査報告書や建築時の資料など、手元にある情報を整理しておくのがおすすめです。

売却時の説明材料になる

地盤や災害リスクに関する資料は、家や土地を売却するときの有効な説明材料にもなります。「この土地は大丈夫です」と言葉だけで伝えるよりも、買主が自分で確認できる資料があったほうが、土地の状態やリスクを判断しやすくなるでしょう。

売却前に確認しておきたいのは、以下の資料です。

• ハザードマップ
• 地形分類
• 地盤調査報告書
• 建築時資料

ハザードマップでは浸水や土砂災害などのリスク、地形分類では土地の成り立ちを確認できます。さらに、地盤調査報告書や建築時資料が残っていれば、その土地でどのような調査や地盤対策が行われたのかを確認する手掛かりになります。

こうした資料がそろっていれば、買主も土地の状態を把握したうえで購入を検討しやすくなります。売却する側にとっても、地盤や災害リスクについて客観的な情報を示しながら説明できる点はメリットです。

ただし「地盤が良いから○万円高く売れる」とは言えない

このように、地盤の状態が良いことは、家や土地を売るときのプラス材料になる場合があります。とはいえ、「地盤が良いから○万円高く売れる」「液状化リスクがあるから○％安くなる」など、金額への影響を一律に示すことはできません。

実際の売却価格は、物件ごとの条件やその地域の需要、取引状況などを踏まえて決まります。地盤や災害リスクも、不動産価格を左右する要素の一つです。

また、同じような地盤の土地でも、人気のあるエリアなのか、生活しやすい場所なのかといった条件によって評価は変わります。そのため、「地盤が良い＝高く売れる」と考えるのではなく、地盤も含めた物件全体の条件から価格を見るのが現実的です。

逆に「液状化リスクがある＝家は売れない」ではない

液状化リスクがあるからといって、家が売れないと決まっているわけではありません。

実際の売れやすさは、地域の需要や物件の条件、建物側で行われている対策などによっても変わります。ここでは、売却を考える際に確認したいポイントについて見ていきましょう。

災害リスクは地域によって異なる

災害リスクは地域によって異なり、洪水や土砂災害、津波など、注意したい災害の種類も場所によって変わります。

また、同じ地域の中でも、土地の成り立ちや地形によってリスクに違いがみられることがあるため、「液状化の可能性がある地域だから売れない」と単純に判断するのは避けたほうがよいでしょう。

不動産を探す買主も、災害リスクだけで購入を決めるのではなく、駅からの距離や周辺環境、価格、建物の状態など、さまざまな条件を見ながら検討します。

売却するときは、災害リスクを必要以上に不安視するのではなく、ハザードマップなどで確認できる情報を整理しておくことがポイントです。物件の特徴とあわせて伝えれば、買主も判断しやすくなります。

建物の構造・基礎・対策も確認する

液状化リスクを考えるときは、土地だけでなく、建物がどのように建てられているかにも目を向けてみましょう。同じような地盤条件でも、建物の構造や基礎、建築時に行われた地盤対策によって状況は異なります。

確認しておきたいのは、以下のような点です。

• 建物の構造
• 基礎の種類
• 建築時の地盤調査
• 地盤改良の有無
• 杭工事などの地盤対策

たとえば、建築前の地盤調査で補強が必要と判断され、地盤改良や杭工事が行われているケースもあります。建築時の資料や地盤調査報告書が残っていれば、どのような対策が取られたのか確認してみましょう。

液状化リスクがある地域というだけで、建物の安全性や売却のしやすさまで決まるわけではありません。土地のリスクと建物側の対策を分けて確認することで、物件の状況をより具体的に把握できます。

最終的には周辺の成約・売出価格を見る

液状化リスクが不動産価格にどの程度影響しているのかを知りたいときは、周辺の成約価格や売出価格を確認してみましょう。実際にその地域で不動産がいくらで取引されているのかを見ることで、相場の目安をつかみやすくなります。

特に参考になるのは、立地や駅からの距離、築年数、広さなどが似ている物件です。条件の近い物件をいくつか比べると、自宅のおおよその価格帯も見えてきます。

ただし、売出価格は売主の希望を含んだ価格であり、実際に売れた価格とは異なる場合があります。売出し価格だけで判断せず、できれば成約価格もあわせて確認してみましょう。

液状化リスクがあるからといって、相場を確認せずに「売れない」「大幅に安くなる」と決めつける必要はありません。まずは周辺の取引状況を調べ、実際の市場でどのような価格がついているのかを見ることが重要です。

家を売るなら「地盤」だけでなく現在の市場価格も確認しよう

ここまで見てきたように、不動産の価格は地盤だけで決まるものではありません。

「地盤が良いから○万円高い」「液状化リスクがあるから○万円安い」といった単純な計算はできず、交通の利便性や周辺環境、土地の形状、前面道路の状況など、さまざまな条件が価格に関係します。

そのため、家の売却を考えているなら、地盤の状態を調べるだけでなく、現在の市場で自宅がどのくらいの価格で評価されているのかを確認してみましょう。

そこで活用できるのが、HowMaのAI査定です。住所などの物件情報を入力すると、AIが不動産の推定価格を算出します。まず現在のおおよその価格を把握しておけば、「今売るとどのくらいになりそうか」を考える際の目安になります。

地盤や災害リスクについて調べることはもちろん大切ですが、売却を考えるなら価格の確認も欠かせません。「自宅の地盤を知る」だけで終わらず、「今の資産価値を知る」ところまで進めておくと、今後の売却を考えやすくなります。

まずはHowMaのAI査定で、自宅の現在価格を確認してみてはいかがでしょうか。

売却前に確認したい「地盤・災害リスク」チェックリスト

家を売却する前に、地盤や災害リスクについて分かる範囲で整理しておくと、買主への説明もしやすくなります。すべてを自分で詳しく調査する必要はありません。まずは公開されている情報や手元に残っている資料から確認してみましょう。

売却前のチェックリスト

売却前にチェックしておきたいリストはこちらです。

□ ハザードマップを確認した
□ 液状化リスクを確認した
□ 土地の地形分類を確認した
□ 昔の土地の利用状況を確認した
□ 盛土・埋立地ではないか確認した
□ 洪水・内水・高潮リスクを確認した
□ 土砂災害リスクを確認した
□ 地盤調査資料が残っているか確認した
□ 建築時の地盤改良の有無を確認した
□ 周辺の不動産価格を確認した
□ 自宅の現在の査定価格を確認した

地盤や災害リスクについて確認したら、最後に周辺の不動産価格と自宅の現在価格も見ておきましょう。「どのような土地なのか」と「現在いくらくらいで評価されるのか」の両方を把握しておくと、売却を検討する際の判断材料が増えます。

また、地盤調査報告書や建築時の資料が見つかった場合は、捨てずに保管しておきましょう。売却時に不動産会社へ渡せるようまとめておくと、その後の確認もスムーズです。

地盤についてよくある質問

ここでは、地盤についてよくある質問について回答します。

Q1.地盤が良い土地は高く売れますか？

A.必ず高く売れるとは限りません。家がいくらで売れるかは、地域の人気や暮らしやすさ、土地・建物の特徴などによっても変わります地盤の良し悪しも、その中の一つです。

一方、災害リスクが低いことや、地盤調査報告書など土地の状態を確認できる資料がそろっていることは、買主が物件を検討する際の安心材料になり得ます。

そのため、「地盤が良いから高く売れる」と考えるのではなく、周辺の取引相場や物件の条件も含めて、現在の市場価格を確認することがポイントです。

Q2.液状化しやすい土地は売れませんか？

A.液状化リスクがある土地でも、売却できる可能性はあります。不動産の売れやすさは液状化リスクだけで決まるものではなく、地域の需要や価格、立地、建物の状態などによって変わるからです。

また、建築時に地盤改良や杭工事などの対策が行われているケースもあるため、地盤調査報告書や建築時の資料が残っていれば、どのような対策が取られているのか確認しておくとよいでしょう。

液状化リスクがある地域でも、実際に不動産は取引されています。周辺の成約事例などを確認すると、その地域でどのくらいの価格で売買されているのかをつかみやすくなるでしょう。

Q3.台地なら地盤が強いですか？

A.台地は、比較的安定した地盤が多い地形です。ただし、台地だからといって、すべての土地の地盤が強く安全とは限りません。

住宅地として造成される際に、土地を削る「切土」や、土を盛る「盛土」が行われていることもあり、同じ台地の中でも、こうした造成の方法によって地盤の状態が異なるケースも存在します。

したがって、土地を購入するときは「台地だから大丈夫」と判断せず、地形分類や昔の地形、造成履歴なども確認してみましょう。実際の地盤の状態を詳しく知るには、その土地で行われた地盤調査の結果が参考になります。

Q4.自宅の地盤を無料で調べる方法は？

A.自宅周辺の地盤や災害リスクは、インターネット上の無料サービスなどを使って調べられます。主に活用できるのは、以下のものです。

• ハザードマップ
• 地理院地図
• 不動産情報ライブラリ
• 自治体の液状化予測図

ハザードマップでは洪水や土砂災害などのリスク、地理院地図では地形分類から土地の成り立ちを確認できます。

自治体によっては、液状化の可能性を示した予測図も公開しており、不動産情報ライブラリでは、防災情報とあわせて周辺の不動産取引価格なども調べられます。

まずはこうした無料の情報を組み合わせて、自宅がどのような土地に建っているのかを確認してみるとよいでしょう。

Q5.地盤改良をしている家は高く売れますか？

A.地盤改良をしているという理由だけで、売却価格が高くなるとは限りません。不動産の価格には、交通の利便性や周辺環境、土地の使いやすさ、その地域の需要なども関係しています。

一方、地盤調査の結果に基づいて適切な地盤改良が行われており、その内容を確認できる資料が残っていれば、売却時の説明材料として有効活用できます。

地盤調査報告書や地盤改良工事の記録などがある場合は、売却前にまとめておきましょう。どのような調査や対策が行われたのかを買主が確認できるため、物件を検討する際の不安を減らす材料になります。

まとめ｜地盤を知ることは「自宅の価値を知ること」の第一歩

地盤は普段目に見えない部分ですが、土地の特徴や災害リスクを知るうえで大切な情報です。この記事のポイントはこちらです。

• 地盤の良し悪しは、土地の成り立ちと深く関係している
• 液状化や浸水などの災害リスクは、ハザードマップで確認できる
• 地形分類を見ると、その土地がどのようにできたのかを調べられる
• 地盤の状態だけで、不動産価格が決まるわけではない
• 売却を考えるなら、災害リスクとあわせて現在の市場価格も確認する

不動産は、「地盤が良いから高く売れる」「液状化リスクがあるから売れない」と単純に判断することはできません。実際の売却価格は、地盤だけで決まるものではないからです。

物件全体の条件に加えて、その地域で家を探している人がどのくらいいるのかなど、市場の動きも関係します。まずはハザードマップや地形分類などを使って、自宅がどのような土地に建っているのかを調べてみましょう。

そして地盤について確認したら、次に知っておきたいのが「今、自宅はいくらくらいで売れそうなのか」です。

HowMaのAI査定なら、自宅の現在の相場価格を60秒で手軽に確認できます。すぐに売却する予定がなくても、今の資産価値を知っておけば、これから売却するかどうかを考える材料になります。

地盤を調べたら、次はHowMaのAI査定で自宅の現在価格も確認してみましょう。