こんなことで悩んでいませんか?
- 土地はいくらくらいで売れる?
- 土地査定は無料なの?
- AI査定って信用できる?
- 査定したら売らなきゃいけない?
- 査定価格は何で決まる?
土地は同じ広さでも、接する道路の状況や用途地域、周辺環境などによって価格が大きく変わります。 そのため、「相場だけ見て売り出す」と数百万円単位で損をするケースも珍しくありません。
この記事では、土地査定の種類や価格の決まり方、査定価格を左右するポイント、売却までの流れ、高く売るコツまで不動産のプロが分かりやすく解説します。
土地査定とは?まず知っておきたい基本
「この土地、いくらくらいで売れるんだろう?」
土地の売却を考え始めると、最初に気になるのが価格ではないでしょうか。そこで利用するのが「土地査定」です。
ただ、査定価格は「この価格で必ず売れる」という金額ではありません。実際にいくらで売れるかは、市場の状況や購入希望者との交渉によって決まります。まずは、土地査定がどのようなものなのか、基本から見ていきましょう。
土地査定とは「3か月程度で売れる価格」を予測すること
土地査定とは、その土地が現在の市場でどのくらいの価格なら売却できそうかを予測することです。多くの不動産会社では、市場環境を踏まえ、「一定期間(一般的には3か月程度)」で売却できると考えられる価格を一つの目安として査定します。
「3か月」が一つの目安とされるのは、買主が物件を比較・検討する時間を確保しつつ、売れ残りによる値下げリスクが高まる前に成約を目指すためです。
査定価格は、立地や面積、用途地域、道路との接し方、周辺の成約事例などをもとに算出されます。
ここで覚えておきたいのが、査定価格・売り出し価格・成約価格は、それぞれ役割が異なるということです。
土地の売却では、まず不動産会社が市場相場などをもとに査定価格を算出します。その査定価格や売主の希望を参考に売り出し価格を決め、販売を開始します。その後、買主との価格交渉を経て、最終的に成約価格が決まります。
それぞれの違いは次のとおりです。
- 査定価格:不動産会社が市場相場や周辺の取引事例などをもとに算出する参考価格
- 売り出し価格:査定価格や売主の希望をもとに設定し、市場で販売する価格
- 成約価格:買主との価格交渉を経て、最終的に売買契約が成立した価格
例えば、査定価格が3,000万円だった場合、売り出し価格を3,100万円や2,980万円に設定することがあります。その後、価格交渉を経て、3,050万円や2,950万円で成約するケースもあります。
査定価格は売り出し価格を決める際の参考となる価格であり、実際にその価格で売却できることを保証するものではありません。
査定価格だけで判断してはいけない理由
査定価格は、売却のスタートラインとなる価格の目安です。しかし、不動産会社によって査定価格は異なることがあります。
これは、不動産会社各社で重視する成約事例や販売戦略が異なるからです。一部では、媒介契約の獲得を目的として、市場相場より高めの査定価格を提示するケースもあるため注意しましょう。
そのため、「一番高い査定価格を出した会社」が必ずしも高く売れるとは限りません。
大切なのは、査定価格だけではなく、次の点も確認することです。
- 周辺の成約事例をもとに算出されているか
- 査定価格の根拠が明確か
- どのような販売戦略を提案しているか
複数の不動産会社の査定内容を比較すると、査定価格の妥当性を判断しやすくなります。
土地査定は基本的に無料
土地査定は、ほとんどの不動産会社で無料です。
査定が無料なのは、不動産会社が査定を通じて売却の相談を受け、媒介契約につなげることを前提としているからです。そのため、査定を依頼しただけで費用が発生することは基本的にありません。
もちろん、査定を依頼したからといって必ず売却する必要もありません。「今売るといくらくらいになるのか知りたい」「住み替えを考えているので相場だけ確認したい」といった段階でも利用できます。
一方で、不動産会社によっては、査定後に売却の提案や連絡などの営業を受けることがあります。まずは営業を受けずに相場だけ知りたい場合は、AI査定を利用する方法もあります。住所などの情報を入力するだけで、おおよその価格を短時間で確認できるため、売却を検討し始めたばかりの方にも利用しやすいはずです。
HowMaなら、次の流れで売却を進められます。
まずはAI査定
↓
現在の価格を知る
↓
コラボ査定で複数社を比較
AI査定で現在の相場の目安を把握したうえで、売却を具体的に進める段階になったら、コラボ査定で複数の不動産会社の査定価格や販売戦略を比較できます。価格だけでなく、「なぜその査定価格になったのか」という根拠まで見比べられるため、納得したうえで売却を進めやすくなります。
土地査定には3種類ある|おすすめはAI査定+訪問査定
| 査定方法 | 精度 | 時間 | 営業 | 向いている人 |
| AI査定 | ★★★ | 60秒 | 少ない | 相場を知りたい |
| 机上査定 | ★★★★ | 即日〜3日 | あり | 売却を検討中 |
| 訪問査定 | ★★★★★ | 1週間 | あり | 本格的に売る |
AI査定とは?:60秒程度・匿名で大体の相場がわかる
AI査定は、住所やマンション名、土地情報などを入力するだけで、おおよその売却価格をすぐに確認できる査定方法です。過去の成約事例や周辺相場、市場データなどをもとにAIが価格を算出するため、「まず相場を知りたい」という段階で利用されています。
AI査定のメリット
- 60秒程度で相場が分かる
- 営業担当者とやり取りせずに査定できる
- 何度でも気軽に価格を確認できる
- 売却を決めていなくても利用しやすい
- 市場価格の変化に合わせて定期的に相場を確認できるサービスもある
AI査定のデメリット
- 室内や現地の状態までは反映できない
- 境界未確定や越境、擁壁など個別事情は判断できない
- 特殊な土地や取引事例が少ないエリアでは精度に差が出ることがある
- 実際の売却価格を保証するものではない
AI査定がおすすめな人
- 土地がいくらで売れそうか、まず相場を知りたい人
- 売るかどうかまだ決めていない人
- 不動産会社からの営業を避けたい人
- 複数の不動産会社へ査定を依頼する前に、価格の目安を把握したい人
HowMaのAI査定の特徴
HowMaのAI査定は、全国のマンション・戸建て・土地に対応した無料のAI査定サービスです。住所を入力するだけで、現在の売却価格の目安を確認できます。
さらに、AI査定で相場を把握したあと、そのまま複数の不動産会社へ査定を依頼できる「コラボ査定」にも進めます。
「まずは相場だけ知りたい」「売却を具体的に検討し始めた」という、どちらの段階にも対応できるのが特徴です。まずAI査定で価格の目安を確認し、売却を進める際はコラボ査定で複数社の査定価格や販売戦略を比較すると、納得感のある売却につながります。
机上査定とは?:AI査定よりは精度は上がるか物件の個別性まで細かく見られない
机上査定(簡易査定)は、不動産会社が登記簿や公図、周辺の成約事例、路線価などの情報をもとに査定価格を算出する方法です。現地調査は行わないため、早ければ当日〜数日で査定結果を受け取れます。
売却を検討し始めた段階で、「おおよその価格を知りたい」という場合によく利用される査定方法です。
机上査定で分かること
- 周辺の成約事例をもとにした売却価格の目安
- 土地の面積や用途地域、接道状況など公的データから分かる情報
- 現在の相場を踏まえたおおよその査定価格
机上査定では分からないこと
- 境界の状況や越境の有無
- 土地の高低差や擁壁の状態
- 接道状況や周辺環境の詳細
- 日当たりや眺望、騒音など現地でしか確認できない情報
机上査定は、あくまでも公開されている情報をもとにした査定です。現地でしか分からない条件は反映されないため、売却を具体的に進める場合は、机上査定の後に訪問査定を受けることをおすすめします。
机上査定がおすすめな人
- 売却を検討し始めたばかりの人
- AI査定より詳しい査定価格を知りたい人
- 本格的な売却前に、不動産会社の査定価格を比較したい人
訪問査定とは?:現地で物件を確認して個別性を計算するので精度は◎
訪問査定(実査定)は、登記簿や測量図などの書類を確認したうえで、不動産会社の担当者が実際に現地を訪れて査定する方法です。机上査定では分からない土地の状況まで確認するため、売り出し価格を決める際の基準として利用されます。
査定結果が出るまでの期間は、一般的に3日〜10日程度です。
訪問査定で確認する主なポイント
- 土地の形状や高低差
- 接道状況(道路幅・間口・接道条件など)
- 境界の状況や越境の有無
- 日当たりや眺望
- 周辺環境(騒音・嫌悪施設など)
- 上下水道・ガスなどのインフラ整備状況
- 法令上の制限や利用条件
これらの情報を総合的に判断し、周辺の成約事例や市場動向も踏まえて査定価格が算出されます。
訪問査定に必要な主な書類
- 登記簿謄本(登記事項証明書)
- 登記識別情報(権利証)
- 売買契約書・重要事項説明書
- 測量図・境界確認書(ある場合)
書類が不足している場合でも査定を進められることが多いため、まずは分かる範囲の情報で相談し、必要に応じて後から準備しましょう。
訪問査定の査定価格はどの程度正確?
訪問査定は、土地の状況を現地で確認したうえで査定するため、3つの査定方法の中で最も精度が高いとされています。ただし、査定価格はあくまで「この価格なら一定期間で売却できる可能性が高い」という目安であり、実際の成約価格を保証するものではありません。
また、不動産会社によって査定価格や販売戦略は異なるため、1社だけで判断せず、複数社の査定を比較することが高値売却につながります。
訪問査定がおすすめな人
- 売却時期が決まっている人
- 売り出し価格を具体的に決めたい人
- 正確な査定価格を知ったうえで不動産会社を選びたい人
どの査定方法を選べばいい?
相場を知るだけならAI査定で十分です。一方、実際に売却する場合は、現地を確認する訪問査定を受けることで、土地の個別条件まで反映した査定価格を確認できます。
そのため、「AI査定で相場を把握し、売却を決めたら訪問査定へ進む」という流れが、無駄なく売却を進める方法といえるでしょう。
土地査定価格はどう決まる?査定ポイントを徹底解説
土地の査定価格は、面積や駅からの距離だけで決まるわけではありません。同じ100㎡の土地でも、建てられる建物の種類や道路との接し方、境界の状況などによって、査定価格が数百万円以上変わることもあります。
不動産会社は「その土地を購入した人が、どのように利用できるか」という視点で査定を行います。ここでは、査定価格に影響する主なポイントを見ていきます。
①立地|土地の需要を左右する最も重要なポイント
土地の査定価格は、まず「どこにあるか」で大きく変わります。同じ面積・同じ形状の土地でも、立地条件によって価格差が数千万円になることも珍しくありません。
査定では、単に駅から近いかだけでなく、生活利便性や将来性まで含めて総合的に評価されます。
駅までの距離:近ければ近いほど良い、というわかりやすい世界
都市部では一般的に駅に近いほど需要が高く、査定価格も高くなる傾向があります。徒歩10分以内は人気が高く、徒歩15分を超えると価格に影響が出るケースもあります。
商業施設・生活利便性:衣食住に便利な場所は強い
スーパーやショッピングモール、コンビニ、飲食店などが充実しているエリアは生活しやすく、幅広い購入希望者から選ばれやすくなります。
学校・病院・公園:子育てや医療を支える施設の充実度
学校や保育園、病院、公園などの生活環境は、特にファミリー層やシニア層から重要視される傾向があります。
再開発:将来的な資産価値の向上を狙える
駅前再開発や大型商業施設の建設などが予定されている地域は、将来的な資産価値への期待から価格が上昇するケースがあります。
周辺環境・街のブランド:人気エリアは不動産価格に直結する
街並みや景観、治安、人気エリアかどうかも査定に影響します。同じ駅距離でも街のブランド力によって価格が異なってきます。
②用途地域・建ぺい率・容積率|「どんな建物が建てられるか」で価値が変わる

土地の価値は広さだけでは決まりません。その土地に「どのような建物を建てられるか」が、査定価格を左右する重要な要素です。
用途地域とは:すべての土地で自由に建てられるわけではない
用途地域とは、都市計画法によって定められた土地利用のルールです。住宅地や商業地、工業地など13種類に区分されており、建てられる建物の種類や規模が決められています。
一般的に、店舗やオフィス、マンションなど幅広い用途で利用できる商業地域や第一種低層住居専用地域は需要が高く、査定価格も高くなりやすい傾向があります。
建ぺい率とは:敷地面積ギリギリまで建てられるか否かがわかる割合
建ぺい率は、建物を敷地いっぱいに建てられる割合です。建ぺい率が高いほど建物を広く建てられるため、土地の利用価値も高くなります。
容積率とは:何階まで建てて良いのかの目安
容積率は、敷地面積に対する延床面積の割合です。容積率が高い土地ほど大きな建物を建築できるため、マンションや収益物件用地としての価値も高まり、査定価格に反映されます。
③道路との関係|道路条件によって建築できる建物が変わる
土地は道路との接し方によって建築条件が変わるため、査定価格にも大きく影響します。査定で確認される主なポイントは次のとおりです。
- 接道義務を満たしているか
- 前面道路の幅員
- 角地
- 二方道路
- 旗竿地
- セットバックの有無
- 私道負担の有無

角地や二方道路は日当たりや開放感があり人気が高い一方、旗竿地は建物配置の自由度が低くなる・建築費が上がる・日照も下がるため価格が下がる傾向があります。
また、前面道路が狭い場合は建築できる建物の規模が制限されることもあり、査定価格へ影響します。
④土地の形状|同じ面積でも使いやすさで評価が変わる
土地は広さだけでなく、形状も重要な査定ポイントです。例えば、次のような条件が評価されます。
- 整形地
- 不整形地
- 三角地
- 高低差のある土地
- 崖地
- 擁壁がある土地

正方形や長方形の整形地は建物を配置しやすく、購入希望者も多いため高く評価されます。
一方、不整形地や高低差のある土地は建築費用や造成費用がかかることがあり、その分査定価格が下がる場合があります。
⑤境界・測量|トラブルの少ない土地ほど売れやすい
境界が明確になっている土地は、買主も安心して購入できます。査定では次のような点が確認されます。
- 境界未確定
- 越境
- 筆界
- 確定測量の有無

境界が未確定の場合は、売却前に測量が必要になるケースがあります。また、隣地との越境や境界トラブルがある土地は、買主にとってリスクとなるため、査定価格に影響することがあります。
⑥インフラ|ライフラインの整備状況も査定対象
土地はライフラインの整備状況によっても価値が変わります。主な確認項目は次のとおりです。
- 上下水道
- 都市ガス
- 電気
- 浄化槽
例えば、上下水道や都市ガスが引き込まれていない土地では、買主が工事費を負担する必要があります。そのため、整備済みの土地と比べて査定価格が下がる場合があります。
⑦マイナス評価になる要素|価格が下がるケースとは?
土地そのものに問題がなくても、法的・環境的な要因によって査定価格が下がることがあります。代表的なものは以下のとおりです。
| 要素 | 査定価格に影響する理由 |
| 土壌汚染 | 調査や浄化に費用がかかる可能性があり、利用に制限が生じるため |
| 埋蔵文化財包蔵地 | 建築前に調査が必要となる場合があり、工事期間や費用が増える可能性がある |
| 心理的瑕疵 | 事故や事件などの履歴を気にする買主も多く、購入希望者が限られることがある |
| 騒音・振動 | 幹線道路や線路、工場などが近いと住環境への評価が下がりやすい |
| 墓地・火葬場 | 景観や心理的な理由から敬遠されるケースがある |
| 工場・高圧線 | 騒音や景観、健康面への不安から需要が下がることがある |
| ハザードマップ | 洪水や土砂災害などのリスクが高い地域では、購入判断、金融機関の評価にも影響します。 |
ただし、上記に該当するからといって、必ず査定価格が大きく下がるわけではありません。
例えば、ハザードマップ上で浸水想定区域に含まれていても、駅に近い、生活利便性が高いなど、立地の魅力が評価されるエリアでは価格への影響が限定的なケースもあります。
一方で、土壌汚染や境界トラブルのように、売却前に解決が必要な問題は査定価格へ反映されやすい傾向があります。
買主が知りたいのは「リスクがあるかどうか」だけでなく、「どのような対策が取られているのか」という点です。自治体の防災対策や周辺の取引事例も踏まえながら、適正な価格を設定することがスムーズな売却につながります。
土地の査定では、一つの要素だけで価格が決まることはありません。立地や用途地域、接道条件、土地の形状なども含めて総合的に評価されるため、不安な点がある場合は査定時に不動産会社へ相談しておくと安心です。
土地の価格を自分で調べる方法
土地を売却する前に相場を把握しておくと、不動産会社から提示された査定価格が妥当かどうか判断しやすくなります。
土地の価格を調べる方法はいくつかありますが、それぞれ目的が異なります。「今いくらで売れそうか」を知りたいのか、「周辺ではいくらで売れているのか」を知りたいのかによって、使い分けることが大切です。

AI査定:PCやスマホだけで相場が分かる
AI査定は、住所や土地の情報を入力するだけで、おおよその売却価格を短時間で確認できる査定方法です。
周辺の取引事例や市場データをもとに算出されるため、「今売るといくらくらいになりそうか」を把握するのに向いています。まだ売却するか決めていない段階でも利用しやすく、不動産会社へ問い合わせる前に相場を知りたい人にもおすすめです。
公示地価:国土交通省が定めた土地の価格
公示地価は、国土交通省が毎年公表している標準地の正常価格です。土地取引や不動産鑑定などの基準となる価格で、地域ごとの地価動向を確認する際によく利用されています。
標準的な条件の土地を対象としているため、個別の土地の形状や接道条件などは反映されません。実際の売却価格とは差が生じることがあります。
路線価:国税庁が定める1㎡あたりの価格
路線価は、相続税や贈与税を計算するために国税庁が毎年公表している価格です。道路ごとに1㎡あたりの価格が設定されており、一般的には公示地価の約80%が目安(相続税路線価)とされています。
土地価格のおおよその水準を把握する参考にはなりますが、実際の売却価格とは目的が異なるため、そのまま売却価格として考えることはできません。
固定資産税評価額:市区町村が決める土地の評価額
固定資産税評価額は、市区町村が固定資産税や都市計画税を算出するために決める評価額です。毎年送られてくる固定資産税納税通知書などで確認できます。
一般的には公示地価の約70%程度が目安とされていますが、税額を計算するための価格であり、売却価格を示すものではありません。
不動産情報ライブラリ:国土交通省が公開する、過去の不動産取引価格
不動産情報ライブラリ(旧・土地総合情報システム)は、国土交通省が公開している不動産取引データです。
実際に売買された土地の価格や面積、最寄り駅からの距離などを確認できるため、近隣でどのくらいの価格で取引されているのかを調べることができます。
ただし、掲載されているのは過去の成約事例です。同じエリアでも土地の形状や接道条件、用途地域などによって価格は変わるため、そのまま自分の土地の査定価格になるわけではありません。
土地査定から売却までの流れ
土地の売却は、査定を受けてすぐに売り出すわけではありません。相場を把握し、不動産会社を比較しながら売却活動を進めていくのが一般的です。
ここでは、土地査定から引渡しまでの流れを7つのステップに分けて紹介します。
STEP1 AI査定で相場を確認する
期間の目安:約60秒
やること
- AI査定で現在の売却相場を確認する
- 売却価格の目安を把握する
注意点
AI査定はあくまで相場を把握するためのものです。土地の形状や境界、現地の状況までは反映されないため、実際の売り出し価格とは差が出ます。
STEP2 不動産会社へ机上査定を依頼する
期間の目安:即日~3日程度
やること
- 不動産会社へ机上査定を依頼する
- 査定価格や販売戦略を比較する
注意点
査定価格の高さだけで依頼先を決めるのはおすすめできません。査定の根拠や販売方法、土地売却の実績もあわせて比較しましょう。
STEP3 訪問査定を受ける
期間の目安:3~10日程度
やること
- 現地調査を受ける
- 必要書類を提出する
- 売却価格の目安を確認する
注意点
訪問査定では、土地の形状や接道状況、境界、周辺環境なども確認されます。測量図や権利証などの書類がある場合は、事前に準備しておくと査定がスムーズです。
STEP4 媒介契約を結ぶ
期間の目安:1日
やること
- 仲介を依頼する不動産会社を決める
- 媒介契約を締結する
注意点
媒介契約には、「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があります。一般媒介は複数の不動産会社へ同時に依頼できる一方、販売活動の状況を把握しにくい面があります。
専任媒介・専属専任媒介は1社のみへの依頼となりますが、販売状況の報告が定期的に行われるため、売却活動の進み具合を把握しやすいのが特徴です。
それぞれメリット・デメリットがあるため、査定価格だけでなく、販売戦略やサポート体制も踏まえて契約方法を選びましょう。

STEP5 売却活動を始める
期間の目安:1〜3か月程度
やること
- 売り出し価格を決める
- 広告掲載や販売活動を行う
- 購入希望者の内覧に対応する
注意点
相場より高すぎる価格で売り出すと売れ残ってしまい、結果的に値下げが必要になるケースもあります。周辺の成約事例を参考に、適正な価格で売り出すことが大切です。
STEP6 売買契約を結ぶ
期間の目安:1日
やること
- 売買条件を最終確認する
- 売買契約を締結する
- 手付金を受け取る
注意点
契約後は簡単に条件を変更できません。引渡し時期や契約不適合責任など、契約内容は事前によく確認しておきましょう。
STEP7 決済・引渡し
期間の目安:売買契約から約1か月後
やること
- 残代金を受け取る
- 所有権移転登記を行う
- 土地を引き渡す
注意点
決済日までに必要書類を準備し、住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消の手続きも進めます。所有権移転登記は司法書士が行うのが一般的です。
土地査定前に準備しておくと査定がスムーズになるもの
土地査定は、住所や土地の面積などの基本情報が分かれば依頼できます。そのため、AI査定や机上査定であれば、すべての書類を揃える必要はありません。
一方、訪問査定では、土地の状況や権利関係を詳しく確認するため、関連書類があると査定をよりスムーズに進められます。また、売却が決まると必要になる書類もあるため、手元にあるものは事前に確認しておくと安心です。
なくても査定できる書類
AI査定や机上査定は、住所や土地の面積、登記情報などの公的データをもとに査定価格を算出します。そのため、登記事項証明書や測量図などの書類が手元になくても査定を受けられるケースがほとんどです。
また、登記事項証明書など一部の資料は、不動産会社が法務局で取得できるため、査定前にすべて揃える必要はありません。
売却までに準備しておきたい書類
売却が決まると、契約や引渡しに向けて書類の提出が必要になります。特に、以下の書類は早めに確認しておくと安心です。
- 登記識別情報(権利証)
- 固定資産税納税通知書
- 地積測量図・境界確認書
- 売買契約書・重要事項説明書(購入時のもの)

なかでも、地積測量図や境界確認書の有無は重要なポイントです。境界が未確定の場合は、確定測量が必要となり、数か月の期間や数十万円の費用がかかることがあります。
売却を具体的に検討し始めたら、必要書類が揃っているかを確認し、不足しているものは早めに準備しておくと、その後の売却手続きをスムーズに進められます。
土地査定で失敗する人の共通点
土地査定は、どの会社に依頼するか、どの査定価格を参考にするかによって、その後の売却結果が変わることがあります。査定の段階でよくある失敗を知っておけば、納得できる価格で売却しやすくなります。
ここでは、土地査定で失敗する人に共通するポイントを紹介します。
① 査定価格だけで不動産会社を選んでしまう
「一番高い査定価格を提示した会社なら、高く売ってくれるはず」と考えてしまいがちですが、査定価格はあくまで売却予想価格です。高い査定価格を提示して媒介契約をした後に、値下げを提案されるケースも多くあります。
査定価格だけではなく、価格の根拠や販売戦略、土地売却の実績まで確認したうえで依頼先を選びましょう。
② 1社しか査定を依頼しない
土地の査定価格は、不動産会社によって異なります。査定の考え方や得意なエリア、販売方法が違うためです。
1社だけでは査定価格が適正なのか判断できません。複数社の査定結果を比較することで、おおよその相場や査定価格の妥当性が見えてきます。
③ 測量や境界を確認していない
境界が未確定の土地は、売却前に確定測量が必要になることがあります。
測量には数十万円の費用がかかる場合があり、完了まで数か月かかるケースもあります。売却活動を始める前に、測量図や境界確認書があるか確認しておくと、その後の手続きがスムーズです。
④ 古家を先に解体してしまう
「更地のほうが売れやすい」と考え、査定前に建物を解体してしまう人もいます。しかし、必ずしも更地のほうが高く売れるとは限りません。
エリアによっては、古家をリフォームして住みたい人や、古家付き土地として購入したい人もいます。また、不動産会社によっては、建物付きのほうが販売しやすいと判断するケースもあります。
さらに、建物を解体すると100万円以上の解体費用がかかることがあるほか、住宅用地の特例(建物を解体した翌年から)が適用されなくなり、固定資産税や都市計画税が高くなる可能性もあります。
一度解体してしまうと元に戻すことはできません。古家付きで売るか、更地にして売るかは、土地の需要や販売戦略によって変わるため、査定を受けて不動産会社の提案を比較したうえで判断することが大切です。
⑤ 相場を知らないまま売り出してしまう
周辺相場を把握しないまま売り出すと、高すぎて売れ残ったり、反対に安く売ってしまったりする可能性があります。
売却を検討し始めたら、まずはAI査定で現在の相場を確認し、その後に複数の不動産会社へ査定を依頼すると、価格の妥当性を判断しやすくなります。
土地を少しでも高く売るコツ
土地は、同じエリアにある似た条件の物件でも、売り出し価格の設定や販売戦略によって、最終的な成約価格が変わることがあります。相場が良い時期でも、準備不足や判断ミスによって、本来より低い価格で成約してしまうケースは少なくありません。
ここでは、高値売却につながる7つのポイントを紹介します。
① 売り急がない
売却時期に余裕がある場合は、購入希望者からの反応を見ながら価格を調整できるため、希望価格に近い金額で成約できる可能性が高まります。
一方で、転勤や相続などで売却期限が決まっている場合は、販売期間も考慮した価格設定が必要です。
② 複数の不動産会社を比較する
査定価格だけでなく、販売戦略や得意エリア、土地売却の実績は不動産会社によって異なります。
1社だけでは査定価格が適正か判断できないため、複数社の査定を比較し、価格の根拠まで確認することが大切です。
③ 相場を把握してから売り出す
売り出し価格が相場とかけ離れていると、売却期間が長引いたり、値下げを繰り返したりする原因になります。
AI査定で現在の相場を確認したうえで、不動産会社の査定結果と比較すると、売り出し価格を判断しやすくなります。
④ 境界や測量図を確認しておく
土地は境界が明確になっているほうが、買主も安心して購入を検討できます。
測量図や境界確認書がない場合は、売却前に確認しておくと、契約後のトラブルや手続きの遅れを防ぎやすくなります。
⑤ 売却タイミングも意識する
土地は年間を通して売買されていますが、新生活が始まる春先や人の動きが活発になる時期は、購入を検討する人が増える傾向があります。
また、市場全体の相場や金利動向も売却価格に影響するため、売却前には最新の相場を確認しておくと安心です。
⑥ 古家付きで売るか、更地にするかを比較する
建物が古いからといって、必ずしも解体したほうが高く売れるとは限りません。
解体費用や固定資産税への影響もあるため、古家付きと更地、それぞれの査定価格を比較したうえで判断するのがおすすめです。
⑦ 販売戦略まで相談できる会社を選ぶ
土地売却では、価格だけでなく「どのように売るか」も重要です。
ターゲットとする購入層や販売方法によって成約価格が変わることもあります。査定価格だけを見るのではなく、販売戦略まで具体的に提案してくれる不動産会社を選ぶことが、高値売却につながります。
特に、相場を知らないまま不動産会社に査定を依頼すると、提示された価格が高いのか安いのか判断できません。
HowMaでは、AI査定で現在の相場を確認したあと、コラボ査定で複数の不動産会社の査定価格や販売プランを比較できます。相場と査定価格をあわせて確認することで、価格の妥当性が分かりやすくなり、納得して売却を進めやすくなります。
よくある質問
Q.土地査定は無料ですか?
ほとんどの不動産会社では、土地査定を無料で行っています。机上査定、訪問査定も無料で利用できるケースが一般的です。
ただし、確定測量や境界確定などを依頼する場合は、別途費用がかかります。
Q.査定だけお願いしても大丈夫ですか?
査定を依頼したからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。現在の相場を知るために査定を利用する人も多くいます。
Q.査定を依頼すると営業されませんか?
不動産会社へ査定を依頼すると、売却の希望時期などを確認するために頻繁に連絡(営業)が入ることがあります。
営業が気になる場合は、まずAI査定で相場を確認し、売却を具体的に考え始めた段階で不動産会社へ査定を依頼するのがおすすめです。
Q.AI査定はどれくらい正確ですか?
AI査定は、過去の取引事例や周辺相場などのデータをもとに価格を算出します。そのため、おおよその相場を把握するには便利です。
ただし、土地は特に、土地の形状や境界の状況、周辺環境など現地を確認しないと分からない要素は反映できません。売却を進める際は、訪問査定もあわせて利用することをおすすめします。
Q.農地でも査定できますか?
査定できます。ただし農地は農地法による規制があるため、宅地とは査定方法や売却手続きが異なります。市街化区域か市街化調整区域かによっても価格や売却のしやすさが変わるため、農地の取引実績がある不動産会社へ相談すると安心です。
Q.相続した土地でも査定できますか?
相続登記が済んでいなくても査定は可能ですが、売却するには原則として相続登記を完了させる必要があります。売却を検討している場合は、査定と並行して相続登記の手続きを進めると、その後の売却もスムーズです。
Q.古家付きでも査定できますか?
可能です。なお、古家付きのまま売却したほうが高く売れるケースもあれば、更地にしたほうがよいケースもあります。解体費用や固定資産税への影響もあるため、解体する前に査定を受けて比較することをおすすめします。
Q.査定にはどれくらい時間がかかりますか?
査定方法によって異なります。
・AI査定:最短60秒程度
・机上査定:即日~3日程度
・訪問査定:3~10日程度
売却を急いでいない場合は、まずAI査定で相場を確認し、その後に机上査定・訪問査定へ進むと、査定価格の妥当性を判断しやすくなります。
まとめ
土地査定を正しく理解し、査定価格だけでなく根拠や販売戦略も比較することが納得できる土地売却につながります。
土地査定で押さえておきたいポイントは、次の4つです。
- 査定価格は「売れる価格の目安」であり、実際の売り出し価格とは異なる
- 相場を把握するならAI査定、本格的に売却するなら訪問査定を活用する
- 査定価格は用途地域や接道条件、境界、土地形状、周辺環境など多くの要素で決まる
- 査定価格の高さだけでなく、販売戦略や査定の根拠も比較することが高値売却につながる
HowMaでは、AI査定で現在の相場を確認したあと、コラボ査定で複数の不動産会社の査定価格や販売戦略を比較できます。
売却を具体的に決めていなくても、現在の相場を知っておけば、売り時や売り出し価格を判断する際の参考になります。まずはAI査定で、ご自身の土地の価格を確認してみることをおすすめします。