近隣トラブルがある家は売れにくい？告知義務・解決方法・売却時の注意点を解説【2026年最新版】

「隣人とのトラブルが原因で家を売りたい」

「騒音や異臭、ゴミ問題を抱えている家でも売却できる？」

「近隣トラブルを買主に伝えないといけない？」

「トラブルがあることで、売却価格は下がる？」

近隣トラブルを抱えた不動産を売却するとき、このような不安を感じる人は少なくありません。

結論からいえば、近隣トラブルがある家でも売却はできます。

ただし、トラブルの内容によっては買主の判断に影響します。状況を整理せずに売り出すと、買主との交渉や売却後のトラブルにつながることもあります。

だからこそ売却を決める前に、「どのようなトラブルがあるのか」「現在も続いているのか」「証拠や記録があるのか」「売却にあたって買主への説明が必要になりそうか」を整理し、不動産会社に早めに相談することが出発点になります。

本記事では、近隣トラブルがある家を売るときに知っておきたいトラブルの種類や価格への影響、告知義務の考え方、トラブル別の解決方法、売却までの流れを解説します。

近隣トラブルがある家でも売却できる？

近隣トラブルがあっても、家は売却できます。ただし、トラブルの内容や深刻さ、解決状況によって、価格や売却期間、買主への説明に影響することがあります。立地や広さなど物件の条件も、買主の判断材料です。

たとえば、数年前の騒音への苦情が話し合いで収まった場合と、深夜の騒音が今も毎週続く場合とでは、住み始めた後の買主への影響が違います。期間の決まった工事の音のように、一時的なものかどうかも確認が必要です。

まずは事実関係を整理し、解決を待つか、現状を伝えて売却するかを希望時期も踏まえて不動産会社と相談しましょう。

では、売却に影響しやすい近隣トラブルにはどのようなものがあるのでしょうか。次の章で種類ごとに確認します。

家の売却に影響しやすい近隣トラブル5選

近隣トラブルとひと口にいっても、生活音やゴミのように暮らしの環境に関わるものもあれば、境界や越境のように土地そのものに関わるものもあります。

トラブルの名前だけで深刻さを判断せず、どこで起きているか、どのくらいの頻度か、今も続いているかをあわせて確認しましょう。

ここからは、騒音・振動のトラブルから順に、売却への影響と確認しておきたいことを見ていきます。

① 騒音・振動のトラブル

近隣トラブルの中でも、特によくあるのが音や振動の問題です。たとえば、次のようなものが挙げられます。

• 深夜の大音量
• 子どもの足音
• 楽器の演奏
• ペットの鳴き声
• 工事の音
• 振動

音の感じ方には個人差があるため、「うるさい」という感想だけでは状況が伝わりにくいものです。そこで大切なのが、音の種類や時間帯、頻度、音量、続いている期間など、客観的に整理できる情報です。

現在も続いている音は、内覧時の印象や購入判断に影響する可能性があります。管理会社などに相談した経緯があれば、その結果もあわせて不動産会社に伝えられるようにしておきましょう。

② ゴミ・悪臭・害虫などのトラブル

隣家のゴミや臭い、虫などに関するトラブルには、次のようなものがあります。

• ゴミの放置
• ゴミ屋敷化
• 異臭
• 害虫の発生
• 不衛生な環境
• 敷地の外へのゴミの放置

こうした問題が一時的なものではなく、周辺の環境に継続的な影響を与えている場合は、買主の購入判断の材料になる可能性があります。

内覧の際に目に入ったり臭いが届いたりすれば、住み始めた後の暮らしを想像して不安に感じる人もいるでしょう。

売却前には、発生場所と時期、現在も臭いや害虫などの影響が続いているかを確認しておきましょう。自治体や管理会社に相談した場合は、その結果も不動産会社に伝えられるようにしておくと安心です。

③ 境界・越境トラブル

境界・越境のトラブルには、次のようなケースがあります。

• 隣地との境界線の認識が食い違っている
• ブロック塀が越境している
• 植木が越境している
• 屋根・庇・配管などが隣地にはみ出している
• 境界標が見当たらない
• 隣地の所有者と境界について合意できていない

境界・越境の問題は、特に土地や戸建てを売却する場合に重要な確認事項になります。どこまでが売る土地なのか、越境しているものをどう扱うのかは、買主が土地をどう使えるかに直結するためです。

その意味で、境界・越境の問題は、騒音やゴミのようなご近所との関係の問題というより、不動産そのものの権利や範囲に関わる問題として扱う必要がある場合があります。

まずは、手元の測量図や境界確認書、現地に境界標があるかを確認しましょう。

境界標が見当たらないことと、隣地の所有者と境界の位置を争っていることは同じではありません。境界標がないだけなのか、境界の位置そのものに争いがあるのかで、売却前に必要な対応が変わります。

どちらの土地から何が越境しているのかも含め、確認できたことと、まだ確認できていないことを分けて不動産会社に伝えましょう。

境界の判断や測量が必要な場合は、土地家屋調査士への相談も選択肢になります。

④ 敷地への侵入・嫌がらせなどのトラブル

敷地への侵入や嫌がらせには、次のような行為が含まれます。

• 敷地への無断侵入
• 器物損壊
• 執拗な嫌がらせ
• 迷惑行為
• 脅迫や暴力

こうした行為は、身の危険につながるおそれがある点で、ほかの近隣トラブルとは性質が異なります。安全に関わる問題は、買主が住み始めた後の暮らしにも関わるため、購入判断に影響する可能性があります。

危険を伴う場合は、売却のことを考える前に、まず身の安全を確保してください。相手と直接話し合うことで、かえって危険が増すおそれもあります。

当事者同士で解決しようとせず、警察や弁護士など適切な第三者への相談も検討しましょう。

売却を考える際は、現在の危険性と相談の経緯を不動産会社に伝え、買主への説明や内覧の進め方を確認しましょう。

⑤ マンション特有の近隣トラブル

マンションでは、次のようなことをめぐってトラブルが起きることがあります。

• 上下階の足音や生活音
• ペットの飼い方
• 共用部の使い方
• 駐車場の利用
• ゴミ出しのルール
• バルコニーの使用
• 管理規約違反

同じ建物内の問題でも、相手個人との問題なのか、管理組合として対応している問題なのかで、相談先や確認する資料が変わります。まずは、管理規約や使用細則でどう定められているかを確かめましょう。

マンションの場合は、管理会社や管理組合に相談した記録が残っているケースもあります。いつ相談し、どのような対応があり、その後改善したかを時系列でまとめておくと、売却相談の際に経緯を伝えやすくなります。

管理側から「解決した」と連絡があった場合も、現在の状況を自分でも確かめておきましょう。

買主にとっては、入居後も同じ問題が起きる可能性があるかが気になる点です。改善の経緯とあわせて、不動産会社に伝えてください。

近隣トラブルがあると家の売却価格は下がる？

近隣トラブルがあるからといって、売却価格が必ず下がるわけではありません。買主が購入を検討するときには、たとえば次のような点が気になるでしょう。

• トラブルが現在も生活に影響しているか
• 改善した場合、いつ・どのように改善したか分かるか

こうした状況の違いが売却にどう表れるか、順に見ていきましょう。

「何％下がる」と一律には決められない

近隣トラブルがあると家が何％安くなる、という決まった基準はありません。価格への影響は、次のような要素によって変わります。

• トラブルの種類
• 深刻度
• 現在も継続しているか
• 周辺への影響
• 解決状況
• 買主が許容できる内容か
• エリアの需要
• 物件そのものの魅力

たとえば同じ騒音でも、深夜に毎日続く音と、日中にときどき聞こえる音とでは、買主の受け止め方が違います。生活する時間帯や家族構成によって、買主が許容できるかどうかも変わります。

トラブル以外の条件も関わります。周辺で家を探している人が多いエリアや、駅からの近さ・広さなど物件そのものに魅力がある場合は、事情を理解したうえで検討する買主が見つかることもあります。

インターネット上で「〇％下がる」といった数字を見かけても、そのまま自分の家に当てはめないようにしましょう。

価格への影響を知りたいときは、トラブルの内容を伝えたうえで不動産会社に査定を依頼し、その事情を価格にどう反映したのか、根拠を確認することが近道です。

売却価格よりも「売却期間」に影響するケースもある

近隣トラブルの影響は、価格だけに表れるとは限りません。価格にはそれほど影響しなくても、買主が見つかるまでに時間がかかることがあります。

売り出した後には、次のような形で影響が出ることもあります。

• 問い合わせが減る
• 内覧後に購入を見送られる
• 買主から価格交渉を受ける
• 売却条件の調整が必要になる

たとえば、内覧のときに隣家の騒音やゴミが気になると、物件自体は気に入っても購入を見送られることがあります。

また、トラブルの内容によっては、引き渡しの時期や売買契約書への記載の仕方など、売却条件の調整が必要になることもあります。

反対に、トラブルの状況を理解したうえで購入を検討する買主が見つかれば、価格への影響が少ないまま売れることもあります。売却にどの程度影響するかを、売り出す前から決めつけることはできません。

そのため、売却を急ぐのか、時間をかけても希望に近い価格で売りたいのかを先に考えておくと、販売の進め方を決めやすくなります。

希望する売却時期があれば不動産会社に伝え、反響が少ない場合にいつ価格や条件を見直すかも相談しておきましょう。

トラブルを解決できれば、売却時の説明もしやすくなる

騒音が収まった、ゴミが撤去されたなど、トラブルが解決・改善していれば、「以前は問題があったが、今はこうなっている」と具体的に説明できます。買主にとっても、現在の状況が分かれば購入を検討しやすくなるでしょう。

そのためにも、どこに相談し、いつ・どのように改善したのかを記録しておきましょう。

ただし、「解決したから過去の経緯をすべて隠してよい」という意味ではありません。過去のトラブルについて説明が必要かどうかは、内容・経過・現在の状況などを踏まえて不動産会社に確認します。

近隣トラブルは買主に告知しなければならない？

近隣トラブルを買主にどこまで伝えるべきか。正直に話して敬遠されるのも、黙っていて後から問題になるのも心配でしょう。

売却を進める前に、押さえておきたいのは次の2点です。

• 売主から不動産会社へ： トラブルの内容や経緯を早めに、隠さず伝える
• 買主への説明： トラブルの内容や現在の状況を踏まえ、説明が必要か、必要なら何をどう伝えるかを不動産会社と確認する

では、買主への説明が必要かどうか、どう判断すればいいか見ていきましょう。

「近隣トラブルがある＝必ず告知義務がある」ではない

近隣トラブルがあるからといって、どんな内容でも必ず買主に告知しなければならない、と一律に決まっているわけではありません。不動産会社が買主に行う重要事項説明でも、騒音などの近隣トラブルは、法令で必ず説明する項目として挙げられているわけではありません。

ただし、事案によっては、買主に伝えるべき重要な事情と判断されることがあります。

事例1.収益物件で騒音トラブルが隠されていた事例

行政に寄せられた相談事例には、物件状況確認書（売主が物件の状態を買主に伝える書面）で騒音などの項目が「無」とされていた収益物件で、実際には騒音トラブルが続いていたケースがあります。

この事例では、買主の購入目的が賃貸経営だったことから、騒音トラブルの有無は重要な事項に当たると判断されました。調査が不十分だった不動産会社は指導を受けています（出典：不動産適正取引推進機構「RETIO 136号 令和5年度の紛争事例から」）。

なお、これは賃貸経営を目的とした収益物件の事例です。自宅の売却でも同じ判断になるとは限らず、トラブルの内容や買主への影響を踏まえて、説明の必要性を検討することになります。

事例2.戸建てのゴミ集積所の事例

一方、ゴミ集積所について、住宅の欠陥（当時の法律でいう「瑕疵」）と仲介業者の告知義務違反が、いずれも認められなかった裁判例もあります。

家の前の道路にゴミ集積所がある一戸建ての事例では、裁判所は、集積所が恒久的な施設ではないことなどから、住宅として通常有すべき品質を欠くとはいえないと判断しました。また、仲介業者は売買契約当時に集積所の存在を知らなかったため、告知義務違反も認められませんでした（出典：不動産流通推進センター「媒介業者には、ゴミ置場に関する調査・説明義務はあるか」）。

この結論は、集積所の状態や仲介業者の認識などを踏まえた個別事案の判断です。ほかの物件でも買主への説明が不要になるという意味ではありません。

売主だけで「些細なことだから言わなくていい」「トラブルだから必ず告知する」と決めず、買主の購入判断に重要な影響を与える可能性がある事情については、売却を依頼する不動産会社に早めに伝え、告知の必要性や説明方法を確認しましょう。

告知が問題になりやすいのはどんなケース？

次のような場合は、買主の購入判断に影響する可能性が高く、説明が必要かどうかを特に慎重に確認したいケースです。

• 現在も騒音などのトラブルが続いている
• 隣人との境界紛争が継続している
• 越境問題が解決していない
• 周辺の悪臭・騒音などが継続している
• 警察・管理会社・自治体などへの相談履歴がある
• 裁判・調停などの法的手続きに発展している
• 過去に大きなトラブルがあり、現在も影響が残っている

多くに共通しているのは、買主が住み始めた後も影響が続いたり、隣人との問題を引き継いだりする可能性がある点です。

とはいえ、これらに当てはまれば必ず告知が必要になる、というわけではありません。たとえば「警察や管理会社に相談したことがある」という事実だけで決まるのではなく、何を相談し、その後どうなったかも判断材料になります。

当てはまる項目があれば、経緯も含めて不動産会社に伝えてください。

売却前に不動産会社へ伝えておくべき情報

近隣トラブルの多くは、不動産会社が物件を調べるだけでは分かりません。説明が必要かどうかを正しく判断してもらうには、売主からの情報が欠かせないのです。

売却の相談をする前に、次の項目を整理しておきましょう。

• いつから発生したか
• 何が起きたか
• 相手は誰か
• 現在も続いているか
• 相手とのやり取り
• 解決したか
• これまで誰に相談したか（警察・管理会社・自治体・弁護士など）
• 書面・写真・録音などの資料があるか

記録は「確認できる事実」と「自分の感じ方」を分け、日付順に並べると伝えやすくなります。写真や録音、相談時のメールなどは、いつ何を示す資料なのかを添えましょう。

資料がそろっていなくても、分かっている範囲を先に伝え、追加で必要な確認を不動産会社に聞いてください。

売却を依頼すると、不動産会社から物件状況確認書（告知書）などの書面で、周辺環境を含む物件の状況を尋ねられるのが一般的です。整理した内容は、この書面を記入するときにも役立ちます。

トラブルを隠して売却するのは避ける

「買主に知られなければ大丈夫」と考えて、意図的にトラブルを隠すのは避けましょう。

売却後に問題が発覚すれば、買主との紛争につながる可能性があります。

引き渡した物件が契約の内容に合わない場合、売主は買主から代金の減額や損害賠償などを求められることがあります（契約不適合責任）。近隣トラブルがこれに当たるかどうかは、具体的な状況や契約内容によって異なります（出典：e-Gov法令検索「民法」（第562条〜第564条））。

また、契約で「売主は責任を負わない」と取り決めていても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れないと、民法は定めています（出典：e-Gov法令検索「民法」（第572条））。

売主自身を守る意味でも、最初に不動産会社へ事実を伝え、どのように説明するか相談することが重要です。

共有した内容と不動産会社からの回答は、メールなどで残しておくと安心です。買主に直接伝える内容や書面への記載方法は、実際の状況と契約内容に合わせて確認しましょう。

近隣トラブルは売却前に解決したほうがいい？

近隣トラブルがあると、「きちんと解決してからでないと売ってはいけないのでは」と考えがちです。

可能であれば、売却前に解決・改善を目指しましょう。ただし、自分だけで無理に解決しようとはしないでください。 解決できるまで売却できない、というわけでもありません。

解決を待てば状況を説明しやすくなる一方で、いつ解決するか分からない問題もあります。改善の見込み、必要な費用と期間、身の安全、売却を希望する時期を比べて判断しましょう。

ここからは、解決を目指したいケースと、無理に動かないほうがよいケースを分けて見ていきます。

解決してから売却したほうがよいケース

次のような問題は、売却前に解決・改善を目指したいケースです。

• 境界問題
• 越境問題
• 管理上の問題
• ゴミ問題
• 明確な契約・ルール違反
• そのほか、比較的第三者を介して解決しやすい問題

これらは、管理会社や管理組合、自治体、土地家屋調査士などが間に入ることで、当事者同士で話し合うよりも進めやすくなる場合があります。

特に境界や越境は、測量や隣地との取り決めが必要になることもあるため、早めに確認しておきたい問題です。

ゴミ出しや共用部の使い方など、管理会社・管理組合を通じて改善を求められる問題では、対応を依頼した日と結果を残しておきましょう。

ただし、解決までに時間や費用がかかることもあります。たとえば、筆界の位置が争点となって筆界特定制度を利用する場合、東京法務局では標準的な処理期間を9か月としており、事案によってはそれを超えることもあります（出典：東京法務局「筆界特定制度に関する“よくある質問”」）。

この期間は筆界を明らかにする手続きの目安で、越境しているものの扱いや所有権をめぐる争いまで解決する期間ではありません。

解決を待つ場合と、現在の状況を伝えたまま売り出す場合とで条件がどう違うのか、不動産会社に確認して比べましょう。

無理に相手と直接交渉しないほうがよいケース

次のような場合は、売却のために相手と話し合おうとせず、第三者への相談を優先してください。

• 暴言
• 脅迫
• 嫌がらせ
• 執拗な接触
• 暴力の危険
• 報復の可能性

売却を急ぎたいからといって、相手に会って話をつけようとするのは避けましょう。 先に触れたとおり、直接の話し合いはかえって危険を増すおそれがあります。

この場合の相談先は、警察や弁護士です。安全な場所から被害を記録し、状況に応じて相談してください。

相談したこと自体が決定的な証拠になるとは限りません。いつ何が起きたかの記録や写真なども、別に保管しておきましょう。

「売却するためにトラブルを解決する」という考え方もある

すぐに売り出すのではなく、売却に向けた準備としてトラブルを整理していく考え方もあります。

トラブルの整理 → 売却条件の確認 → 売却

まず、何が起きていて、解決にどのくらいの期間や費用がかかりそうかを整理します。次に、解決してから売る場合と、現在の状況を伝えたまま売る場合とで、価格や売却時期などの条件がどう変わるかを不動産会社に確認します。

そのうえで、売却に進むかどうかを決めます。

たとえば境界問題なら、測量や専門家への相談に必要な期間を聞きながら、今の家の価格の目安を調べたり、不動産会社の査定を受けたりしておく方法があります。

「解決してからならどう売れそうか」と「現状を伝えたままならどう進めるか」を比べれば、売却するかどうかを急いで決めずに済みます。

近隣トラブルの解決方法をケース別に紹介

解決を目指そうと決めても、何から手をつければいいのか迷うかもしれません。相談先や進め方は、トラブルの種類によって異なります。

ここでは、よくある4つのケースについて、具体例・やること・売却時の注意の順に確認します。まずは、ケース①の騒音トラブルから見ていきましょう。

ケース①：騒音トラブルの場合

騒音トラブルは、当事者同士で直接言い合うと、かえって関係がこじれることがあります。記録を取ったうえで、管理会社などの第三者を通じて伝えるのが基本です。

◆具体例

分譲マンションで、上の階から夜11時過ぎに足音や楽器の音が聞こえるようになったケースです。週に何度も続いて眠れない日が増え、住み替えも考え始めました。上の階の住人に直接苦情を言うべきか迷っています。

◆やること

上の階の住人に直接苦情を言う前に、次の順番で進めましょう。

1. 発生日時・頻度を記録する
   何時ごろ、どのくらいの時間、どんな音がしたかを日付ごとに残します。
2. 管理会社・管理組合などへ相談する
   マンションなら管理会社や管理組合、戸建てなら自治体の相談窓口などが最初の相談先です。
3. 必要に応じて第三者へ相談する
   注意してもらっても改善しない場合は、弁護士などへの相談を検討します。執拗で悪質な騒音や、身の危険を感じる場合は、警察にも相談できます。
4. 危険がある場合は直接交渉を避ける
   相手が攻撃的な場合に直接話し合うと、逆恨みされて嫌がらせを受けるおそれもあります。

◆売却時の注意

売却する場合は、不動産会社に経緯を共有します。「いつから、どの程度続き、相談後どうなったか」まで伝えると、買主への説明を検討しやすくなります。

ケース②：ゴミ・悪臭トラブルの場合

ゴミや悪臭の問題は、相手の敷地の中で起きていることが多く、自分では手を出せないのが難しいところです。まずは状況を記録し、自治体などの窓口を頼りましょう。

◆具体例

戸建てで、隣家の庭に家庭ゴミが積み上がり、敷地の外まであふれるようになったケースです。夏場は臭いや虫が自宅まで届き、窓を開けられない日もあります。この状態のまま家を売れるのか不安に感じています。

◆やること

このような場合に自分でできることは、次のとおりです。

1. 写真などで状況を記録する
   ゴミの散乱や害虫は、発生場所と日付が分かる写真を、自分の敷地や道路など撮影できる範囲から残しましょう。
2. 発生場所・期間を整理する
   ゴミが置かれている場所や、いつごろから続いているかを整理します。悪臭は写真では伝わりにくいため、臭う時間帯や頻度、風向きによる違い、虫が出やすい時期もメモしておきましょう。
3. 自治体・管理会社などへ相談する
   戸建てなら自治体の清掃や生活環境の担当窓口、マンションなら管理会社が相談先です。相談の結果と、その後改善したかどうかも記録します。
4. 自分で相手の敷地に入らない
   勝手にゴミを片付けたり撤去したりすると、別のトラブルにつながるおそれがあります。

◆売却時の注意

売却時には、周辺環境への影響を不動産会社へ伝えます。今も臭いやゴミ、虫が発生しているか、相談後に変化があったかもあわせて伝えましょう。

ケース③：境界・越境トラブルの場合

境界・越境の問題は、話し合いの前に、資料と現地の状況を確かめることが出発点になります。土地の売却に直接関わるため、早めに動いておきたいケースです。

◆具体例

親から相続した実家を売ろうとしたところ、隣地の所有者から「ブロック塀がうちの土地に入っている」と言われたケースです。現地を確認しても境界標が見当たらず、どこが境界なのか分かりません。

◆やること

境界がはっきりしないときは、次の流れで確認を進めます。

1. 登記・公図・地積測量図などを確認する
   公図は土地の位置や形を示す図面、地積測量図は土地の面積や境界の測量結果をまとめた図面です。いずれも法務局で取得できます。
2. 境界標の有無を確認する
   現地に境界の目印があるかを、資料と照らし合わせて確かめます。
3. 土地家屋調査士へ相談する
   資料と現地の状況だけで判断できない場合は、測量や隣地との境界確認が必要かを聞きましょう。
4. 必要に応じて境界確認・測量を行う
   境界を確定させる場合は、隣地の所有者の立ち会いのもとで測量し、境界が確定したことを示す確定測量図を作成するのが一般的です。
5. 解決しない場合は筆界特定制度なども選択肢にする
   筆界特定制度は、土地が登記された際の境界線（筆界）の位置を、法務局の筆界特定登記官が調査して明らかにする制度です（出典：法務省「筆界特定制度」）。

ただし、新たに境界を決める制度ではありません。 所有権の範囲や、越境しているものの扱いまで決めるものでもない点に注意しましょう。

東京法務局によると、手続きの中で必要になる測量の費用は、おおむね50万〜80万円の例が多いとされています（出典：東京法務局「筆界特定制度に関する“よくある質問”」）。

◆売却時の注意

境界について合意できていない点や、越境しているものの扱いを不動産会社に伝えます。売却前にどこまで確認や測量をしておくかは、不動産会社と専門家に相談して決めましょう。隣地の所有者との争いになっている場合は、弁護士への相談も検討してください。

測量の種類や進め方については、次の記事で詳しく解説しています。

関連記事：土地の境界・測量について詳しく知りたい方はこちら

ケース④：嫌がらせ・危険を伴うトラブルの場合

隣人トラブルの中でも、嫌がらせや危険を伴うものでは、解決を急ぐより、まず自分と家族の安全を守ることを優先してください。 売却の準備は、安全を確保できてから考えれば十分です。

◆具体例

隣人との口論をきっかけに、無断で敷地に入られたり、車に傷をつけられたりするようになったケースです。家族への暴言もあり、身の危険を感じて、引っ越しと売却を考え始めています。

◆やること

このような状況では、次のように動きましょう。

• 身の安全を最優先にする
  身の危険を感じたらその場を離れ、緊急時は110番に連絡してください。
• 当事者同士で解決しようとしない
  相手に直接抗議したり、話をつけに行ったりするのは避けましょう。
• 証拠を残す
  被害を受けた日時・内容のメモ、写真や動画、相手からのメッセージなどを、安全に記録できる範囲で保存します。防犯カメラの映像があれば、消えないうちに保存しておきましょう。
• 警察への相談を検討する
  緊急ではない段階でも、警察相談専用電話「#9110」で相談できます（出典：警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」）。嫌がらせの内容によっては、事件として対応してもらえる場合もあります。
• 弁護士など専門家へ相談する
  損害賠償など、法的な対応が必要な場合に相談します。

◆売却時の注意

売却を考えている場合は、被害と相談の経緯、現在も危険があるかを不動産会社に伝えましょう。

近隣トラブルがある家を売却する流れ

近隣トラブルがあっても、最初から売却を決める必要はありません。状況を整理し、家の価格や売り方を確かめてから、改善を待つか、今の状況を伝えて売るかを判断できます。

ここでは、売却を考え始めてから引き渡しまでの流れを、6つのステップで確認します。

まずは、STEP1でトラブルの内容を整理するところから始めましょう。

STEP1　近隣トラブルの内容を整理する

今起きていることを、次の点に沿って書き出してみましょう。

• 何が起きているか
• 現在も続いているか
• いつからか
• 解決しているか
• 証拠があるか
• 第三者への相談歴があるか

整理しておくと、次のSTEP2で不動産会社に状況を正確に伝えられます。

より詳しく整理したい場合は、「売却前に不動産会社へ伝えておくべき情報」で挙げた項目も参考にしてください。資料が完璧にそろっていなくても、分かる範囲で構いません。

STEP2　まず不動産会社に相談する

整理ができたら、不動産会社に相談します。

「近隣トラブルがあるから査定を依頼できない」と考える必要はありません。 トラブルを含めて物件の状況を把握してもらったうえで、次のようなことを相談しましょう。

• 売却できる可能性
• 売却価格
• 買主への説明
• 売却方法
• 解決してから売るべきか

売り方や買主への説明の考え方は、会社によって異なることもあります。1社だけでなく複数の会社に相談すると、提案を比べやすくなります。

STEP3　現在の不動産価値を確認する

売却するかどうかを決める前に、不動産会社の査定とは別に、自分でも「そもそも、この家はいくらくらいで売れそうなのか？」を確かめておきましょう。 価格の目安が分かると、解決に時間や費用をかけるか、今の状況のまま売り出すかを比べやすくなります。

HowMaのAI査定なら、無料で現在の推定価格や価格の推移、近隣の売買事例を確認できます。

AI査定の金額は、過去の取引データなどをもとにした目安です。STEP2で不動産会社から示された査定額と並べてみて、差があれば、どの事情を反映したのかを確認する手がかりになります。

AI査定以外に今の家の価格を調べる方法は、次の記事でまとめています。

関連記事：今の家の価格を自分で調べる方法

STEP4　トラブルを解決するか、そのまま売却するか判断する

価格の目安と不動産会社の意見がそろったら、トラブルを解決してから売るか、今の状況のまま売るかを判断します。判断材料になるのは、次のような点です。

• 解決までの期間
• 解決にかかる費用
• トラブルの深刻度
• 売却希望時期
• 買主への説明内容
• 解決できる可能性

考え方は「近隣トラブルは売却前に解決したほうがいい？」で解説したとおりです。不動産会社と一緒に、2つの進め方で条件を比べてみましょう。

たとえば、解決までに時間がかかり、希望する売却時期に間に合わない場合は、今の状況を伝えたまま売る方法も検討できます。

STEP5　売却条件を決めて売却活動を開始する

進め方が決まったら、不動産会社と売却条件を決めて売却活動を始めます。主な項目は、次のとおりです。

• 売出価格
• 販売方法
• トラブルの説明方法
• 必要書類
• 測量・修繕などの準備

販売方法には、一般の買主を探す仲介のほか、不動産会社に直接買い取ってもらう買取もあります。買取は一般的に仲介より価格が下がりやすい一方、早く売れやすいのが特徴です（出典：全日本不動産協会埼玉県本部「これで安心！不動産売却の基礎知識や手順、注意点を徹底解説」）。

必要書類には、告知の章で触れた物件状況確認書（告知書）なども含まれます。

トラブルについては、内覧のときに何をどこまで説明するかも決めておきます。境界の確認や測量など、契約前に必要な作業があるかも確認しましょう。

資料が足りない場合は、売却活動と並行して確認できることと、契約までに終えるべきことを分けておくと、スケジュールを立てやすくなります。

戸建ての売却は、建物と一緒に土地も売ることになります。土地の査定から売却までの流れや、境界・測量が売却に与える影響は、次の記事で確認できます。

関連記事：土地を売却する流れはこちら

STEP6　買主への説明・契約・引き渡し

買主が見つかったら、近隣トラブルに関する情報を、不動産会社と確認しながら適切に説明します。

契約前の重要事項説明は不動産会社が行います。近隣トラブルについて買主に何を伝えるかは、売主から共有された事実と、不動産会社が確認した情報を踏まえて判断されます。

そのため、売主が把握している事実が正しく伝わっているか、買主への説明に使う書面の記載を、契約前に不動産会社と確認しておきましょう。

買主との間で合意した内容は書面に残し、そのうえで契約・引き渡しへ進みます。

近隣トラブルがある家を売る前に確認したい7つのこと

売却の相談に行く前に、次の7つを確認しておきましょう。すべてに答えを出しておく必要はなく、分からない項目は推測で埋めずに「未確認」として不動産会社に伝えれば十分です。

確認した内容をメモにまとめておくと、そのまま相談時の資料として使えます。

まずは、トラブルが今も続いているかどうかから確認していきます。

① トラブルは現在も続いているか

最後にトラブルが起きた日と、今も同じ状況が続いているかを確認します。「以前は毎晩だったが、この半年は起きていない」のように、時期を分けて書くと状況が伝わりやすくなります。

今も続いている問題は、買主が住み始めた後にも影響する可能性があるため、売却時に特に確認される点です。解決済みなら、いつ、どのように改善したかも書き添えておきましょう。

② 何が原因で発生しているか

騒音の発生源や臭いのもと、境界についての認識の違いなど、分かっている原因を書き出します。

このとき、確認できたことと、推測にとどまることは分けておきましょう。 原因が特定できていないのに相手を決めつけて伝えると、事実と違う説明につながるおそれがあります。

原因が分からない場合は、「原因不明」と記録しておけば十分です。

③ 相手とのやり取りを記録しているか

話し合った日、伝えた内容、相手の返答を、時系列で確認します。手紙やメッセージ、メールが残っていれば、写真や録音と一緒に保管しておきましょう。

記録がない場合も、覚えている範囲で時期と経緯を書き出しておけば構いません。やり取りの経緯は、トラブルがこじれているのか、話し合いで落ち着いているのかを不動産会社が判断する手がかりになります。

④ 管理会社・自治体・警察などへの相談履歴があるか

相談先、相談した日、受けた案内、その後の対応を確認します。

告知の章でも触れたとおり、相談した事実だけで買主への説明が必要かどうかが決まるわけではありません。何を相談し、その後どうなったかまで合わせて伝えましょう。

⑤ 境界・越境など不動産そのものに関係する問題か

トラブルが隣人との関係の問題なのか、境界や越境といった土地そのものの問題なのかを確認します。

境界・越境の問題は、隣人との関係が落ち着いても土地に残る場合があるため、生活上のトラブルとは別に確認が必要です。 測量図や境界確認書など手元の資料と、越境しているものの有無を確かめ、分からない点は土地家屋調査士などの専門家に相談しましょう。

⑥ 売却後も買主に影響する可能性があるか

買主が住み始めた後も、同じ音や臭いが続くか、境界・越境の問題が残るかを考えてみます。

売主が引っ越せば終わる問題なのか、家や土地に残る問題なのかによって、買主への説明の考え方は変わります。 自分では判断がつかない場合も、影響が残る可能性があることを不動産会社に伝えてください。

⑦ 不動産会社にすべて共有したか

①〜⑥で確認したことを、不動産会社にすべて伝えたかを確かめます。「小さなことだから」と自分の判断で省いた事実はないか、もう一度振り返りましょう。

売却活動を始めた後に新しく分かったことや、状況が変わったことがあれば、その都度担当者に連絡してください。

近隣トラブルがあるなら、売却前に「今の家の価値」を知っておこう

近隣トラブルが原因で売却を考えている場合でも、いきなり「売る・売らない」を決める必要はありません。

まず確認したいのが、現在の家の価格です。

近隣トラブルを解決するために時間や費用をかけるのか、それとも現状を説明したうえで売却を進めるのか。その判断には、そもそも自分の家が現在どの程度の価格で売れそうなのかを把握しておくことが役立ちます。

とはいえ、売るかどうかも決めていない段階で、不動産会社に査定を依頼するのは、少し気が重いものです。そんなときは、まずAI査定で一般的な価格の目安を確かめる方法があります。

一般的なAI査定は、過去の取引事例や公示地価などのデータをもとに、おおよその相場を算出する仕組みです。売却を決めていなくても、営業担当者とやり取りせずに価格の目安を確認できます。

中でもHowMaのAI査定は、全国から集めた膨大な不動産データをもとに価格を推定します。日本で初めてAIによる不動産価格の推定を研究・開発したサービスで、不動産鑑定の理論にもとづく補正の仕組みも取り入れています（出典：HowMa公式サイト）。

ただし、AI査定の金額は、近隣トラブルの事情をふまえた実際の売却価格とは異なる場合があります。まずは一般的な相場を知るための、最初の判断材料として使いましょう。

売却を具体的に考え始めたら、HowMaのコラボ査定で複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額や提案を比べられます。依頼した会社には、トラブルの状況も忘れずに伝えましょう。

売るか迷っているなら、まずは今の家がいくらくらいなのかを知るところから始めてみてください。

近隣トラブルがある家の売却でよくある質問

ここまで、近隣トラブルがある家を売るときの考え方や進め方を見てきました。売却を考え始めたときに迷いやすい疑問を、Q&A形式で振り返りましょう。

回答はあくまで一般的な考え方です。自分のケースで買主への説明が必要か、どのような条件で売るかは、物件の状況を不動産会社に伝えたうえで判断してください。

Q1. 近隣トラブルがある家でも売却できますか？

はい、売却自体は可能です。 トラブルの内容や今も続いているかによって、売却条件や買主への説明、売れるまでの期間などへの影響は異なります。

まずは状況を整理し、不動産会社に相談しましょう。

Q2. 近隣トラブルは買主に必ず伝えなければいけませんか？

すべての近隣トラブルを必ず告知しなければならない、と一律に決まっているわけではありません。 一方で、事案によっては買主に伝えるべき重要な事情と判断されることもあります。

購入判断に影響しそうな事情は不動産会社に共有し、告知・説明の必要性を確認してください。

Q3. 近隣トラブルを隠して売却するとどうなりますか？

売却後に問題が発覚し、それが契約の内容に合わないと判断された場合には、買主から代金の減額や契約の解除、損害賠償などを求められる可能性があります。その場合、売主が知りながら告げなかった事実については、契約で「責任を負わない」としていても、責任を免れることはできません。

意図的に隠さず、不動産会社と説明の方法を決めましょう。

Q4. 近隣トラブルがあると売却価格はどのくらい下がりますか？

「何％下がる」という一律の割合はありません。 トラブルの内容や継続状況、物件の条件、エリアの需要などによって変わります。

価格だけでなく売れるまでの期間に影響することもあるため、トラブルの内容を伝えたうえで査定を受け、根拠を確認しましょう。

Q5. 境界トラブルも近隣トラブルに含まれますか？

隣地の所有者との問題という意味では、含まれるケースがあります。 境界や筆界（登記上の土地の区画線）、所有権の範囲といった法的な論点が関わるため、騒音などの生活上のトラブルとは確認することが異なります。

測量図などの資料を確認し、必要に応じて土地家屋調査士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

Q6. 近隣トラブルを解決してから売却したほうがいいですか？

可能であれば、解決・改善を目指すのが望ましいです。 解決に長い期間がかかる場合や身の危険がある場合は、無理に自分で解決しようとせず、警察や弁護士などの専門家に相談してください。

今の状況を伝えたまま売る方法も含めて、売却との優先順位を不動産会社と考えましょう。

近隣トラブルがある家の売却は、まず状況を整理することから始めよう：まとめ

近隣トラブルがある家の売却では、売れるかどうかだけでなく、何を確認し、誰に相談するかが判断を左右します。この記事のポイントを振り返りましょう。

• 近隣トラブルがある家でも、売却は可能
• トラブルの内容によって、売却活動への影響は異なる
• 売却価格への影響は一律ではなく、売れるまでの期間に表れることもある
• 騒音やゴミ、悪臭、境界、越境、嫌がらせなど、近隣トラブルの種類はさまざま
• 可能であれば、売却前に解決・改善を目指す
• 危険を伴うトラブルは、当事者同士で無理に解決しようとせず、警察や弁護士などに相談する
• 買主への説明が必要になる可能性があるため、不動産会社には早めに事実を共有する
• 境界トラブルでは、土地家屋調査士への相談や筆界特定制度などを検討できる
• 売却するか迷っている段階なら、先に現在の不動産価値を確認する

「近隣トラブルがあるから売れない」と決めつけるのではなく、まず現在の状況と不動産の価値を整理することから始めましょう。

売るか迷っているなら、まずはHowMaのAI査定で、今の家の価格の目安を確かめてみてください。

不動産AI査定の正しい理解・使い方と査定結果の解釈・次に取るべき行動