土地の測量費用はいくら？現況測量・確定測量の違いと売却前に必要なケースを解説【2026年最新版】

土地を売却しようとすると、不動産会社から「測量をしたほうがいい」「境界を確定させておきましょう」と言われることがあります。

しかし、「測量は本当に必要？」「現況測量と確定測量は何が違う？」「費用はいくらかかる？」など、初めて土地を売る人には分かりにくいことも多いでしょう。

結論から申し上げますと、土地を売るからといって、必ず測量が必要になるわけではありません。まずは、境界標の有無や登記簿の面積、過去の測量図などを確認し、自分の土地に測量が必要かを見極めることが重要です。

この記事では、現況測量と境界確定測量の違いをはじめ、費用相場や期間、測量が必要になりやすい土地、費用の負担者や抑え方までわかりやすく解説します。

「自分の土地は測量したほうがいいのか」「いつ、何から始めればいいのか」と迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

土地を売るなら測量は必要？まず確認したい5つのこと

土地を売るからといって、必ず測量が必要になるわけではありません。まずは登記簿の面積や境界標、過去の測量資料などを確認しましょう。ここでは、測量が必要か判断するために、売却前に確認したい5つのポイントを紹介します。

① 登記簿の面積と実際の土地の面積が一致しているか

土地を売却する前に、まず確認したいのが登記簿に記載されている地積と、実際の土地の面積に違いがないかです。

登記簿には「地積」として土地の面積が記載されています。ただし、この数字が必ずしも現在の実際の面積（実測面積）と一致しているとは限りません。

特に、古くから所有している土地では、現在より測量技術が十分でなかった時代の測量結果がそのまま登記されていることがあります。そのため、実際に測量すると登記簿上の地積と差が出るケースもあります。

まずは登記簿の地積を確認し、過去に作成された地積測量図や境界に関する資料が残っていないか探してみましょう。資料が古い場合や、登記簿の地積と実測面積に差がある可能性がある場合は、売却時に測量が必要になることがあります。

② 境界標が現地に残っているか

隣地との境界を示す境界標が残っているかも土地を売る前に確認しておきたいことです。

境界標にはコンクリート杭や金属標、金属鋲、ブロック塀・フェンスなどがあり、土地の角などに設置されています。しかし、古い土地では工事や盛土などによって位置がずれたり、破損・紛失したりしていることもあります。

また、境界標が残っているからといって、その位置が正しいとは限りません。ブロック塀やフェンスも境界線に沿って設置されているとは限らないため、「塀があるから、ここが境界」と判断するのは避けましょう。

境界標が見つからない場合や位置がはっきりしない場合は、地積測量図など過去の資料を確認します。それでも判断できなければ、不動産会社や土地家屋調査士に相談し、売却にあたって測量が必要か確認しておくと安心です。

③ 地積測量図や境界確認書が残っているか

土地の境界や面積を確認するには、過去の測量で作成された資料が残っていないかも確認してみましょう。

まずは、自宅に次のような書類がないか探してみてください。

• 登記識別情報・権利証
• 固定資産税関係の書類
• 地積測量図（法務局で取得可）
• 境界確認書
• 過去に測量した際の図面

特に確認したいのが、地積測量図や境界確認書、過去の測量図です。地積測量図では土地の形状や面積、境界点などを確認できます。境界確認書は、隣接する土地の所有者などと境界を確認した際に作成される書類です。

こうした資料が残っていれば、新たにどの程度の測量が必要なのかを判断する材料になります。手元に見当たらない場合、法務局で取得できる資料もあるため、不動産会社や土地家屋調査士に確認してみましょう。

④ 隣地との境界についてトラブルがないか

土地を売る前に、隣地との境界についてトラブルや認識の違いがないかも確認しておきましょう。

たとえば、次のようなケースには注意が必要です。

• 境界線の位置について隣人と認識が違っている
• フェンスやブロック塀が境界線をまたいでいる
• 屋根や庇、配管などが隣地へ越境している
• 境界について昔の口約束しかなく、書面が残っていない

こうした問題があると、隣地所有者との確認や協議が必要になり、測量に時間がかかったり、費用が増えたりすることがあります。

自分では問題がないと思っていても、売却に向けて境界を確認した際に初めて判明するケースもあります。気になる点があればそのままにせず、不動産会社や土地家屋調査士に伝え、売却前にどこまで確認・対応する必要があるのか相談しましょう。

⑤ 売却方法や買主から測量を求められているか

土地の測量が必要かどうかは、土地の状態だけで決まるわけではありません。売却条件や買主からの要望、契約内容によって測量が必要になることもあります。

たとえば、買主から「境界を明確にしてから引き渡してほしい」と求められたり、売買契約で売主が境界を明示する条件になっていたりするケースです。

また、登記簿上の面積ではなく、実際に測った面積をもとに売買代金を精算する「実測売買」では、実測面積を確認するための測量が必要になります。

一方、既存の資料などで境界を確認でき、契約条件上も新たな測量を必要としない場合もあります。土地を売るからといって、必ず確定測量をしなければならないわけではありません。

まずは不動産会社に売却方法や契約条件を確認し、その土地の売却にどこまでの測量が必要なのかを確認してから依頼するとよいでしょう。

現況測量と確定測量は何が違う？違いを3分で理解

土地の測量には、大きく分けて「現況測量」と「境界確定測量」があります。それぞれ目的や費用、かかる期間が異なるため、違いを知っておくことが欠かせません。まずは、どのような測量なのかをわかりやすく見ていきましょう。

現況測量とは？土地の「今の状態」を測る測量

現況測量とは、現地にある塀やフェンス、既存の境界標などを参考にして、土地の形状や寸法、面積などを測る測量です。文字どおり、土地の「今の状態」を把握するために行います。

現況測量では、原則として隣地所有者との境界確認や立会いまでは行いません。そのため、比較的短期間かつ費用を抑えて実施でき、土地のおおよその面積を確認したい場合などに利用されます。

ただし、現況測量をしただけでは、隣地との境界そのものが確定するわけではありません。 売却にあたって境界を明確にする必要がある場合は、隣地所有者などの立会い・確認を伴う確定測量が必要になることがあります。

境界確定測量とは？隣地所有者と境界を確認する測量

境界確定測量は、隣の土地との境目をはっきりさせるために行う測量です。

まず、法務局にある図面や過去の測量資料などを確認し、実際の土地を測ります。そのうえで、隣地の所有者にも現地を確認してもらい、「ここが境界」という位置を双方で確認します。道路や水路に接している土地では、自治体などとの確認が必要になる場合もあります。

境界を確認したあとは、必要に応じて境界標を設置し、確認した内容を境界確認書として残します。あわせて、境界点の位置や土地の面積などを記載した確定測量図も作成します。

現況測量が「今の土地がどのような状態かを測るもの」なのに対し、境界確定測量は隣地の所有者などにも確認してもらい、境界をはっきりさせるところまで行う測量です。その分、現況測量よりも時間や費用がかかります。

結局、土地売却ではどちらを選べばいい？

土地を売るからといって、必ず現況測量や確定測量が必要になるわけではありません。まずは、過去の測量図や境界に関する資料が残っているか、現在の土地の状態と合っているかを確認しましょう。

測量が必要かどうかは、以下の流れで確認するとわかりやすくなります。

図のように、境界が明確で新しい資料がそろっていても、売却方法や買主から求められる条件によっては、新たな測量が必要になることがあります。

反対に、境界標が見つからない、資料が古い、隣地の所有者と境界について認識が違うといった場合は、土地家屋調査士への相談を検討しましょう。

ポイントは、自分で現況測量か確定測量かを決めて、すぐに依頼しないことです。まず不動産会社に土地の状態や売却条件を伝え、必要な測量を確認してから進めると、不要な費用をかけずに済みます。

土地を売却するなら、測量が必要かどうかだけでなく、その土地が現在いくらくらいで売れるかを確認しておきましょう。土地の査定方法や価格を左右するポイントなどについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事：土地はいくらで売れる？査定方法・査定価格の決まり方・高く売るコツを徹底解説【2026年最新版】

土地の測量費用はいくら？現況測量と確定測量の相場

土地の測量費用は、現況測量と境界確定測量で大きく異なります。また、土地の広さや形、隣接地の数などによっても金額は変わります。ここでは、それぞれの費用相場と、金額に差が出る理由を見ていきましょう。

現況測量の費用相場

現況測量の費用は、一般的な住宅用地で10万〜20万円程度が目安です。ただし、すべての土地がこの金額に収まるわけではありません。

費用は、主に次のような条件によって変わります。

• 土地の広さ・形状：面積が広い、形が複雑など
• 現地の状況：建物や塀、障害物などがある
• 既存資料の有無：過去の測量図などが残っているか
• 依頼する測量の範囲：測る範囲や必要な作業がどこまでか

たとえば、土地の形が複雑だったり、測る場所が多かったりすれば、それだけ作業にも手間がかかります。反対に、過去の測量図などがそろっていれば、確認作業を進めやすい場合もあります。

見積もりを取るときは、金額だけを見るのではなく、その費用でどこまで測量してもらえるのかも確認しておきましょう。

境界確定測量の費用相場

境界確定測量の費用は、35万〜80万円程度が目安です。土地の広さや形、周辺の状況によっては、この金額を超えることもあります。

現況測量より費用が高くなるのは、隣地の所有者に立ち会ってもらい、境界を確認する必要があるためです。隣接する土地が多ければ、それだけ確認する相手も増えます。

また、道路や水路に接している土地では、自治体などとの境界確認が必要になる場合があります。境界がはっきりしない、古い土地で資料がほとんど残っていないといった場合も、調査や確認に時間がかかり、費用が高くなりやすいでしょう。

35万〜80万円はあくまで目安で、測量費用は土地ごとに異なります。見積もりを取ったら、隣地との立会いや境界標の設置、書類の作成など、どこまで料金に含まれているのかも確認しておきましょう。

なぜ測量費用は10万円から80万円以上まで差がある？

測量費用に大きな差があるのは、現地で土地を測る作業だけに費用がかかるわけではないためです。資料を調べたり、隣地の所有者と境界を確認したりする作業が増えるほど、費用も高くなります。

測量費用が変わる主なポイントは、次のとおりです。

• 隣接地の数：多いほど確認する境界や相手が増える
• 土地の形状：複雑な形ほど測る地点が増える
• 過去の資料：測量図などが少ないと調査に手間がかかる
• 境界標の有無：見つからない場合は境界の確認が必要になる
• 官民境界の有無：道路や水路に接していると自治体などとの確認が必要になる場合がある
• 隣地所有者との調整：立会いの日程調整や境界の確認に時間がかかることがある
• 登記申請の有無：測量後に分筆や地積更正などの登記が必要になると、別途費用がかかる

つまり、同じ広さの土地でも、境界がはっきりしていて資料がそろっている土地と、境界の確認に手間がかかる土地では費用が変わります。

見積もりを比較するときは総額だけを見るのではなく、測量だけの料金なのか、境界確認や登記まで含まれているのかを確認しておきましょう。

測量費用の内訳は？見積書で確認したい項目

測量の見積もりを取ったら、総額だけでなく、どこまでの作業が含まれているかも確認しましょう。ここでは、事前調査や現地での測量、境界確認、図面作成など、測量費用の主な内訳をご紹介します。

事前調査費用

測量を始める前には、土地に関する資料を集め、登記や過去の測量について調べます。このときにかかるのが事前調査費用です。

主に、以下のような資料を確認します。

• 登記事項証明書（登記簿）
• 公図
• 地積測量図
• 過去の測量図や境界に関する資料

こうした資料から、登記されている土地の面積や形、過去の測量に関する資料があるかなどを確認します。

古い土地では地積測量図が残っていないこともあり、資料が残っていても、現在の土地の状況と照らし合わせて確認することが必要です。事前に資料を調べておくことで、その後どのような確認や測量が必要になるのかを判断しやすくなります。

現地測量費用

現地測量費用は、実際に土地へ出向いて、土地の形や距離、高低差などを測るための費用です。

事前調査で集めた公図や地積測量図などの資料を確認しながら、専用の測量機器を使って土地を測ります。あわせて、境界標の位置や塀、フェンス、建物など、境界付近の状況も確認します。

費用は、土地の広さや形、測る地点の数、現地の状況などによって変わります。たとえば、土地の形が複雑だったり、測量の妨げになる建物や障害物があったりすると、作業に時間がかかることがあります。

現地測量は、現況測量・境界確定測量のどちらでも必要になる基本的な作業です。

境界確認・立会い費用

境界確定測量では、隣地の所有者に立ち会ってもらい、現地で境界の位置を確認します。土地が道路や水路などに接している場合は、市区町村などの行政と境界を確認することもあります。

こうした隣地所有者や行政との境界確認、立会いに必要な手続きにかかる費用が、境界確認・立会い費用です。

図面・書類作成費用

測量が終わったあとは、測った結果をもとに図面や書類を作成します。そのためにかかるのが、図面・書類作成費用です。

作成するものには、土地の形や境界点、面積などを記載した測量図があります。境界確定測量では、隣地所有者と確認した境界について、境界確認書などの書類を作成することもあります。

なお、作成する図面や書類は、測量の種類や依頼内容によって異なります。

登記・その他の実費

測量にともなって登記が必要になった場合は、登記申請にかかる費用が別途発生することがあります。たとえば、実際に測った面積と登記簿上の面積が異なり、地積更正登記を行う場合などです。

このほか、登記事項証明書や公図などの取得費、現地までの交通費などが実費として加算されることもあります。

どの費用が必要になるかは、土地の状態や依頼する内容によって異なります。なお、測量をしたからといって、必ず登記申請が必要になるわけではありません。

土地売却で測量が必要になりやすいケース

土地を売る際に測量が必要かどうかは、土地の状態や境界の状況、売却条件などによって変わります。ここでは、境界がはっきりしない土地や越境物がある土地など、売却前に測量を検討したいケースをご紹介します。

境界がはっきりしない土地

隣の土地との境界がはっきりしない場合は、売却前に測量が必要になることがあります。たとえば、境界標が見つからない、古い塀やフェンスはあるものの正確な境界がわからないといったケースです。

境界があいまいなまま売却すると、引き渡し後に買主と隣地所有者の間でトラブルになるおそれがあるため注意しましょう。売却条件などに応じて、土地家屋調査士に依頼し、隣地所有者と境界を確認しておく必要があります。

古い土地・長期間測量していない土地

古くから所有している土地や、長い間測量していない土地は、売却をきっかけに測量が必要になることがあります。

特に古い土地では、登記簿に記載された面積と、実際に測った面積が違っているケースもあります。また、境界標がなくなっていたり、昔の測量図や境界を確認した書類が残っていなかったりすることも珍しくありません。

登記簿の面積と実際の面積が違いそうな土地

登記簿に記載されている土地の面積と、実際の面積が違いそうな場合も、測量が必要になることがあります。特に、昔の測量結果がそのまま登記されている土地では、現在の測量技術で測り直すと面積に差が出るケースがあります。

売買代金を実際に測った面積をもとに決める場合は、正確な面積を確認しなければなりません。登記簿の面積に疑問がある場合は、売却前に不動産会社へ相談し、測量が必要か確認しておきましょう。

隣地との境界トラブルがある土地

隣地の所有者と境界について意見が食い違っている土地は、売却前に測量が必要になることがあります。たとえば、塀がどちらの土地にあるのかわからない、建物の一部が境界を越えているといったケースです。

こうした問題を残したまま売却すると、買主にも影響する可能性があります。まずは不動産会社や土地家屋調査士に状況を伝え、過去の資料なども確認しながら、境界をどこまで整理してから売却するか検討しましょう。

越境物がある土地

屋根や軒、ブロック塀、配管などが隣の土地にはみ出している場合や、反対に隣地のものが自分の土地に入り込んでいる場合は、測量が必要になることがあります。

ただし、見た目だけで越境しているかどうかを判断するのは難しく、まずは境界がどこにあるのかをはっきりさせなければなりません。気になる箇所がある場合は、売却を進める前に不動産会社や土地家屋調査士へ相談しておくと安心です。

都市部など土地価格が高いエリア

都市部など土地の価格が高いエリアでは、登記簿の面積と実際の面積にわずかな差があるだけでも、売却価格に影響することがあります。

たとえば、1㎡あたりの土地価格が高ければ、数㎡の違いでも金額にすると大きな差になります。そのため、実際に測った面積をもとに売買代金を決める場合などは、測量によって面積を確認することが必要です。

土地の価格が高いエリアほど、売却前に面積を確認しておく意味は大きいといえるでしょう。

買主から境界確定を求められた土地

土地を売却するとき、買主から「境界をはっきりさせてから引き渡してほしい」と求められることがあります。境界の確定が売買の条件となった場合は、必要に応じて境界確定測量を行います。

ただし、新たに測量が必要かどうかは、土地の状態や契約条件によって異なります。すでに境界が明確で、過去の確定測量図や境界確認書などがそろっていれば、新たな測量をしなくても対応できる場合があります。

買主から境界確定を求められたら、まず不動産会社に相談し、手元の資料や売却条件を確認しましょう。

なお、古家付き土地を売却する場合は、測量だけでなく、建物を残したまま売るか、解体して更地にするかも検討する必要があります。解体にかかる費用や売却時の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：家の解体費用相場は？解体のメリットと費用を抑えるコツを紹介

土地を売る前に測量したほうがいい？判断の目安

土地を売る前に測量したほうがよいかは、境界の状態や手元にある資料、売却条件などから判断します。すぐに測量を検討したいケースと、まず資料を確認してからでもよいケースに分けて見ていきましょう。

すぐに測量を検討したいケース

下記のような土地は、売却を進める前に測量が必要か確認しておきましょう。

• 隣地との境界がはっきりしない
• 境界標が見つからない
• 境界の位置について隣地所有者と認識が違う
• 塀や屋根などが越境している可能性がある
• 古くから所有しており、測量図などの資料が残っていない
• 買主から境界を確定してほしいと求められている

当てはまる項目があっても、必ず測量が必要とは限りません。土地の状態や手元にある資料、売却条件によって対応は変わります。まず不動産会社に状況を伝え、必要に応じて土地家屋調査士へ相談します。

まず資料を確認してからでもよいケース

以下のような土地は、すぐに新たな測量を依頼するのではなく、まず手元にある資料や現在の境界の状態を確認してみましょう。

• 比較的新しい測量図が残っている
• 隣地所有者と取り交わした境界確認書がある
• 現地に境界標があり、位置を確認できる
• 隣地所有者との間で境界についてトラブルがない

これらに当てはまる場合は、既存の資料を使って売却を進められることもあります。ただし、新たな測量が必要かどうかは、土地の状態や売却条件、買主からの要望などによって変わります。

まずは測量図や境界確認書を不動産会社に見せ、測量が必要か確認してもらいましょう。

売却をまだ決めていないなら、先に土地の価値を確認する

測量には、土地の状態や依頼内容によって数十万円の費用がかかることがあります。そのため、「売却するかまだ決めていない」という段階なら、いきなり測量を依頼するのではなく、まず土地が現在いくらくらいで売れそうなのかを確認してみましょう。

土地の価格を自分で調べる方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：今の家の値段はいくら？自宅の価値・価格を調べる方法｜AI査定なら1分【2026年最新版】

HowMaのAI査定なら、物件情報を入力すると土地の推定価格を無料で確認できます。はじめに現在の価値を把握し、売却を具体的に進めることになったら、不動産会社に測量が必要か相談するという順番でも問題ありません。

測量に費用をかけるか迷っている方は、売却を判断する材料のひとつとして、先に土地の現在価格を確認してみてください。

土地の測量は誰に依頼する？土地家屋調査士と測量士の違い

土地の測量では、目的によって依頼先が変わります。境界の確認や登記まで必要なら土地家屋調査士、測量だけなら測量士が関わる場合もあります。それぞれの違いと、土地売却での依頼先の選び方を見ていきましょう。

境界確定や登記まで必要なら土地家屋調査士

土地を売るために境界をはっきりさせたい場合は、土地家屋調査士への依頼を検討します。土地家屋調査士は、土地や建物の調査・測量を行い、土地の境界（筆界）を明らかにしたり、不動産の表示に関する登記を申請したりする専門家です。

たとえば、隣地所有者との立会いを行って境界を確認する場合や、測量後に地積更正登記などが必要になった場合に依頼します。

土地売却では、測量だけでなく境界の確認や登記まで必要になることがあります。どこまで行うべきかわからない場合は、まず不動産会社に相談し、必要に応じて土地家屋調査士を紹介してもらいましょう。

測量だけなら測量士が関係するケースもある

土地の形や面積、高低差など、現地の状態を測ることが目的であれば、測量士が関わるケースもあります。測量士は、土地の位置や形状などを測る測量の専門家です。

ただし、土地売却では、単に面積を測ればよいとは限りません。隣地との境界を確認したり、測量後に登記が必要になったりする場合は、土地家屋調査士への依頼が必要になります。

「測量士に頼めば安く済む」と考えるのではなく、何のために測量するのか、登記まで必要なのかを確認してから依頼先を決めることが重要です。

不動産会社に相談してから依頼してもいい？

土地を売るための測量であれば、先に不動産会社へ相談しても問題ありません。土地の状態や売却条件によって、必要な測量の内容が変わるためです。

売却を進めるときは、次のような順番で確認するとわかりやすいでしょう。

1. 不動産会社に売却条件を確認する
2. どこまでの測量が必要か確認する
3. 必要に応じて土地家屋調査士などへ相談する

不動産会社によっては、土地家屋調査士を紹介してもらえることもあります。先に売却条件を確認しておけば、必要のない測量まで依頼してしまうことも避けやすくなります。

不動産会社に査定を依頼するときのポイントや、複数社の査定を比較する方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：AI査定から一歩進んで、不動産会社の査定を複数社から一括で取得する方法と売却成功につなげる鉄則【2026年最新版】

測量にはどのくらい時間がかかる？

測量にかかる期間は、現況測量と境界確定測量で異なります。特に境界確定測量は、隣地所有者との立会いや行政との調整で時間がかかることもあります。それぞれの期間の目安を確認しておきましょう。

現況測量は比較的短期間で終わる

現況測量にかかる期間は、一般的に1週間程度がひとつの目安です。隣地所有者との立会いや境界の確定までは行わず、現地の土地の形や面積などを測るため、境界確定測量に比べると短期間で終わる傾向があります。

ただし、土地が広い、形が複雑、現地に障害物が多いといった場合は、通常より時間がかかることもあります。また、依頼先の混雑状況などによっても期間は変わるため、急いでいる場合は依頼時に完了予定日を確認しておきましょう。

境界確定測量は1〜3か月程度が目安

境界確定測量にかかる期間は、1〜3か月程度がひとつの目安です。現地を測るだけでなく、隣地所有者に立ち会ってもらい、境界の位置を確認する必要があるため、現況測量より時間がかかります。

道路や水路などに接している土地では、自治体などとの境界確認が必要になることもあります。隣地所有者となかなか連絡が取れない、立会いの日程が合わないといった場合は、さらに期間が延びることもあります。

売却時期が決まっている場合は、余裕をもって準備を始めましょう。

売却直前ではなく、早めに確認しておく

土地の測量は、「売り出してから必要になったら依頼すればいい」とは限りません。境界確定測量では、隣地所有者との立会いや行政との確認などに時間がかかり、予定どおりに進まないこともあります。

そのため、土地を売ろうと考え始めたら、まず過去の測量図や境界確認書が残っているか、現地に境界標があるかを確認しておきましょう。

この段階ですぐに測量を依頼する必要はありません。早めに土地の状況を把握しておけば、測量が必要になった場合にも余裕をもって準備できます。

測量費用は誰が負担する？売主と買主どちら？

土地売却の測量費用は、売主が負担するケースが多いものの、一律に決まっているわけではありません。買主が負担したり、双方で分けたりする場合もあります。費用負担の考え方を確認していきましょう。

測量費用の負担者は契約条件によって決まる

土地を売却するときの測量費用は、必ず売主が負担する、または買主が負担すると決まっているわけではないものです。誰が負担するかは、売買の条件や当事者間の取り決めによって決まります。

たとえば、売主が境界を明確にしたうえで引き渡すことを売買条件とする場合は、売主側で測量を行い、費用を負担することも考えられます。一方、買主の希望で測量を行うケースなどでは、費用負担について個別に取り決めるケースもみられます。

後から認識の違いが生じないよう、誰がどこまで費用を負担するのかを売買契約前に確認しておきましょう。

売主負担になることが多い理由

土地の売買では、売主が測量費用を負担するケースが多くみられます。法律で決められているわけではなく、境界や土地の面積を明らかにしたうえで買主へ引き渡し、売買を進めやすくするためです。

買主にとっては、購入後に自分で境界を調べたり、測量費用を負担したりする必要がないので、安心して購入を検討しやすくなります。

ただし、測量費用をどちらが負担するかは契約条件によって異なります。売主負担と決めつけず、売買契約を結ぶ前に確認しておきましょう。

買主負担・一部負担という交渉もある

測量費用は売主が負担するケースが多いものの、状況によっては買主が負担したり、売主と買主で費用を分けたりすることも可能です。

たとえば、買主の希望で追加の測量を行う場合は、費用をどちらが負担するのか双方で話し合い、売買価格など、ほかの条件とあわせて調整する方法も考えられます。

測量費用の負担に一律の決まりはなく、最終的には売主と買主が合意した契約条件によって決まります。契約前に、誰がどこまで負担するのかを明確にしておきましょう。

測量費用を抑える方法は？依頼前にできる4つのこと

測量費用は土地の状態や依頼内容によって変わりますが、依頼前の準備で負担を抑えられることもあります。ここでは、手元の資料の確認や見積もりの比較など、測量を依頼する前にできる4つの方法をご紹介します。

① 手元にある土地関係の資料を確認する

測量を依頼する前に、まず土地に関する資料が残っていないか確認してみましょう。

• 地積測量図
• 境界確認書
• 公図
• 登記事項証明書などの登記情報
• 過去に測量した際の図面や資料

過去の測量結果や境界を確認した記録がそろっていれば、土地の状況を把握しやすくなり、事前調査の手間を減らせる可能性があります。

資料が見つかったら、古いものでも自己判断で処分せず、まとめて依頼先に見せましょう。新たにどこまで調査や測量が必要なのかを判断する材料になります。

② 複数の土地家屋調査士に見積もりを依頼する

測量費用を比べるなら、複数の土地家屋調査士に見積もりを依頼してみましょう。ただし、「A社は40万円、B社は50万円」と金額だけを見て決めるのはおすすめできません。

同じ測量でも、隣地所有者との立会いや境界標の設置、図面の作成など、見積もりに含まれる作業が違うことがあります。

見積書を受け取ったら、何をどこまで対応してもらえる金額なのかを確認し、条件をそろえて比べると判断しやすくなります。

③ 自治体の補助制度を確認する

自治体によっては、空き家や土地にかかる費用の一部を補助しており、測量費が対象になることもあります。利用できれば、測量にかかる負担を減らせます。

ただし、補助制度の内容は自治体によってさまざまです。測量費が対象にならない地域もあり、対象となる土地や補助額、申請のタイミングなども異なります。

土地がある市区町村のWebサイトを確認し、使えそうな制度があれば、測量を依頼する前に窓口へ問い合わせてみましょう。

④ 必要以上の測量を依頼しない

測量費用を抑えたいからといって、必要な作業まで省くのはおすすめできません。一方、売却に関係のない範囲まで測量を広げると、その分費用もかかります。

土地の状態や手元にある資料、売却条件によって、求められる測量の内容は変わります。境界確定測量まで行うのか、今ある測量図や境界確認書を使えるのかなど、まずは不動産会社に確認してみましょう。

「売却するために何が必要なのか」を整理してから依頼することで、余計な費用をかけずに済みます。

土地の測量を依頼するまでの流れ

土地を売るために測量を考えているなら、まず手元の資料や境界の状態を確認することから始めます。そのうえで不動産会社に相談し、必要な測量を確認してから依頼へ進みましょう。ここでは、測量を依頼するまでの流れを6つのSTEPでご紹介します。

STEP1｜手元の土地資料を確認する

まずは、自宅に土地に関する資料が残っていないか探してみましょう。確認したいのは、地積測量図や境界確認書、過去の測量図、登記関係の書類などです。

以前に測量したことがある土地なら、当時の図面や隣地所有者と境界を確認した書類が残っているかもしれません。古い資料でも、現在の境界や面積を調べる手がかりになります。

見つかった資料は手元に保管しておきましょう。後ほど不動産会社や土地家屋調査士に相談するときに役立ちます。

STEP2｜境界標・フェンスなどを現地で確認する

次に、実際の土地を見て、境界標が残っているか確認します。土地の角などに、コンクリート杭や金属標、金属鋲などがないか探してみましょう。

あわせて、ブロック塀やフェンスの位置、屋根や軒、配管などが隣地にはみ出していないかも見ておきます。

ただし、フェンスや塀がそのまま境界とは限りません。自分で境界を決めるのではなく、気になる場所があれば写真を撮るなどして、不動産会社や土地家屋調査士に相談できるようにしておきましょう。

STEP3｜売却を依頼する不動産会社に相談する

土地の資料や現地の状況を確認したら、売却を依頼する不動産会社に相談します。地積測量図や境界確認書などがあれば持参し、境界標の有無や越境など、現地で気になった点も伝えましょう。

不動産会社には、土地をどのような条件で売る予定なのか、売却前に測量が必要になりそうかを確認します。

この段階で自分で測量の種類を決める必要はありません。まず土地の状況を伝え、売却を進めるうえで何が必要なのかを整理してもらいます。

STEP4｜必要な測量の種類を確認する

不動産会社に相談したら、売却にあたってどのような測量が必要なのかを確認します。

土地の形や面積など、現在の状態を把握することが目的なら現況測量、隣地所有者と境界を確認する必要があれば境界確定測量を検討します。

ただし、どちらを選ぶかは土地の状態だけでは決まりません。過去の測量資料や境界標の有無、買主からの要望、売買契約の条件なども関係します。自分だけで判断せず、不動産会社と相談しながら必要な測量を確認しましょう。

STEP5｜土地家屋調査士などに見積もりを依頼する

必要な測量の内容がわかったら、土地家屋調査士などに見積もりを依頼します。不動産会社から紹介してもらう方法もありますが、自分で探して複数の事務所に問い合わせても構いません。

見積もりを依頼するときは、土地の所在地や広さ、手元にある測量資料、境界の状況などを伝えます。

できれば複数の見積もりを取り、金額だけでなく、どこまでの作業が含まれているのかも比べてみます。

STEP6｜費用・期間・作業範囲を確認して依頼する

見積もりが出たら、金額だけで決めず、作業内容まで確認してから依頼します。現地で土地を測る作業のほか、隣地所有者との立会いや境界標の設置、図面・書類の作成など、どこまで含まれているのかを見ておきましょう。

あわせて、測量が終わるまでの期間や、追加費用が発生する条件も確認します。特に売却時期が決まっている場合は、予定している引き渡しまでに間に合うかも確認しておきたいポイントです。費用・期間・作業範囲に納得できたら、正式に依頼して測量を進めます。

土地を売るなら、測量と一緒に「いくらで売れるか」も確認しよう

土地の売却を考え始めたら、測量だけを先に考えるのではなく、「その土地が現在どのくらいの価格で売れそうなのか」も確認しておきましょう。

測量には数十万円の費用がかかることもあります。一方、土地の売却価格は、立地や面積、形状、周辺の取引相場などによって大きく変わるものです。先に現在の相場を把握しておけば、測量を含めた売却準備に、どこまで費用や時間をかけるべきか判断しやすくなるでしょう。

HowMaのAI査定なら、物件情報を入力することで土地の推定価格を無料で確認できます。まず土地の現在価格を把握し、売却を進めると決めてから、不動産会社に測量が必要か相談するという流れでも問題ありません。

土地の価値を知ったうえで、必要な準備を一つずつ進めることが、余計な費用や手間を抑えることにつながります。

AI査定の仕組みや査定結果の見方については、以下の記事で詳しく解説しています。  

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