水害に備えて自宅の浸水想定区域ハザードマップを確認しよう

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全国知事会は近年多発する大規模な水害を受けて、不動産業者に対し土地や住宅などの不動産を取引する際に契約者に対して浸水リスクの説明などを義務付けるように国に対して提言する方針であることを発表しました。

国交省によると現在不動産業者に対して説明を義務付けられているのは土砂災害や津波災害の「警戒区域」にその不動産の所在が該当する場合に限られており、今回の提言は不動産業者が説明の義務を負う範囲を広げることでより広く災害リスクを喚起していく目的が見えます。

近年各地で頻繁に起こる水害被害

近年台風や大雨による水害が各地で頻繁に発生しており、特に2018年7月に起こった西日本豪雨については記憶に新しいという方も多いと思います。

元号が平成から令和へと改元されて以降も、各地で大雨や台風による被害が頻繁に発生しております。

ちなみにここ数年に限ればそれほど甚大な水害被害が発生していない東京都市部においても、見過ごせないレポートが2018年3月に東京都から発表されました。

都のレポートによると、仮に史上最大規模の台風が発生した場合には、東京23区の実に３割にあたる地域が浸水被害に遭い、なかには１週間にわたって水が引かない地域もあるとのシミュレーション結果が報告されてます。

特に江戸川区を中心とした江東5区（江戸川区、荒川区、墨田区、足立区、江東区）は荒川や中川〜新中川、江戸川や綾瀬川など大きな河川が東京湾に向かってのびており、関東地方の雨の多くが流れてくることから深刻な浸水被害が生じやすい地域になっています。

特に江戸川区では荒川から江戸川まで複数の大規模な川が集中したエリアに位置しているため、台風などにより大規模な高潮が発生した場合は区のほとんどの地域が水没する可能性があると発表されています。

そのため江戸川区では万が一大規模な水害が起こった際には公共の交通機関を利用して極力他のエリアへ移動することを水害ハザードマップから呼びかけています。

もちろんこれらのシミュレーションは「過去最大規模の水害」が起こった場合を想定してのものですが、近年毎年のように「過去最大規模」の災害が起こっていることを踏まえると、決して無視できる内容ではないと考えられます。

国交省や各自治体はその地域ごとに災害のハザードマップを公開しています。

各地域のハザードマップは各自治体ごとに発表されており、一般の方であってもかんたんに調べられます。

国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」からお住まいの地域を選択すると、ハザードマップをインターネット上で公開されている自治体であれば浸水被害以外のハザードマップも含めて確認することが可能です。

自分が今住んでいる街についてはもちろん、これから住み替えなどを検討していて具体的な引越し先のエリアが決まっている場合には事前に現地のハザードマップを調べた上でどのような災害リスクがあるのかを事前に自身でも調べておくとよいでしょう。