土地売買にかかる仲介手数料とは?計算方法と仕訳方法について解説

土地売買における仲介手数料の考え方

土地売買における仲介手数料の考え方

土地を買ったり売ったりする際に不動産会社に支払う「仲介手数料」ですが、取引価格によってはかなり高額になることもあるため、できるだけ安く済ませたいと思っている人も多いのではないでしょうか。

しかしながら実は仲介手数料は不動産会社にとって非常に重要なもので、仲介手数料が支払われないと売主や買主が逆に損してしまう場合もあるのです。

この記事では土地売買における仲介手数料の意味合いから仲介手数料にかかる税金まで詳しく解説していくので、これから土地の売却や購入を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

仲介手数料は不動産会社の営業活動に対する成功報酬

土地売買における仲介手数料は、売主と買主の間での売買契約の締結や引き渡しまでがスムーズに進むよう、営業活動や事務手続きをしてくれた不動産会社に支払う「成果報酬」としての意味合いがあります。

売主から土地を売りたいと依頼を受けた場合、買主を見つけるための広告掲載や、購入を検討している人が現地を見にいく時の案内や提案、そして契約に至った際の契約書をはじめとした煩雑な書類の作成などが不動産会社の主な業務です。

また土地を探している人に対しては、希望条件にあった土地を探して現地を案内したり、売主に対して契約条件の交渉をしたりします。それらを全てクリアした上で契約締結・土地の引き渡しがとなり、全ての取引が完了したことに対する報酬として仲介手数料が支払われることになります。

つまり取引が成立しなかった場合は支払う必要はありません。

仲介手数料に含まれる費用

仲介手数料に含まれるのは、土地を売買するために必要な通常業務の中で発生する費用です。

例えば不動産流通ネットワークシステム(レインズ)への掲載や広告作成、購入希望者が現地を見学する際の案内、契約条件の交渉、契約時に必要な書類の作成や購入時の説明業務、引き渡しまでに必要な手続きなどが挙げられます。

一方で依頼者が遠方にいてそこまでの出張費が別途必要な場合や、通常では行わない宣伝や広告掲出を大々的に行う場合などは「通常業務」に含まれず、仲介手数料とは別に請求される場合もあります。

個人間の売買では発生しない

仲介手数料が発生するのは、土地の売主と買主との間に不動産会社が仲介として入る場合です。そのため不動産会社を介さず、売主と買主が直接取引をする場合は発生しないことになります。

直接取引をすることで仲介手数料分の費用を浮かせますが、不動産取引における契約書等の書類は、プロである不動産会社のスタッフですら間違えることがあるほど複雑で分量が多くなります。

さらに契約条件の交渉も自分でやるとなると、時間だけでなく心や体にもとても負担になることなので、難しいと判断したら迷わず専門家に依頼するようにしましょう。

仲介手数料の相場は?計算方法と支払うタイミング

仲介手数料の相場は?計算方法と支払うタイミング

不動産会社にとって仲介手数料がとても重要なものということは前の章で説明した通りですが、同時に「どのくらい請求されるかわからなくて不安」という人もいるかもしれません。

実は不動産会社が受け取れる仲介手数料には上限があり、また不動産会社や取引相手とのトラブル回避のために支払うタイミングにも注意が必要ということをご存じでしょうか。

この章では不動産会社が仲介手数料を算出する方法と、どのように支払えばより安心した取引を実現できるのかを詳しく解説していきます。

仲介手数料には上限がある

不動産会社が依頼主から受け取れる仲介手数料は、宅地建物取引業法により上限額が定められており、売買の場合は取引金額によって使用する計算式が異なります。

取引金額(土地の価格)のうち200万円以下の部分については取引金額の5%、200万円超〜400万円以下の部分については4%、400万円を超える部分については3%という金額を算出し、その合計金額が不動産会社が受け取れる上限金額ということになります。

なおこれはあくまでも「上限」なので、それより安い金額や仲介手数料無料でも取引できることになります。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料を支払うタイミングは不動産会社によってさまざまで、全ての契約が終了して土地を引き渡す時に一括で支払うところもありますが、一番多く見られるのは売買契約を締結する時に半額、そして土地を実際に買主に引き渡す時に残りの半額を支払うものです。

契約締結時に一括で支払う不動産会社も存在しますが、不動産会社には契約締結後にも引渡しのための手続きや書類作成などの業務が残されているため、最後まで安心して任せられるよう支払いは2回に分けるのが理想的です。

支払い方法は不動産業界の古くからの慣習で現金払いとしているところが多いですが、最近では振込やクレジットカードに対応している不動産会社もあるので、支払いのタイミングも含めて事前に確認しておきましょう。

安いほどお得!というわけではない

不動産取引では取引金額自体がとても高額なため、仲介手数料もなかなかの金額になってしまいますが、最初から「仲介手数料無料」の業者を探したり過度な値引き交渉をしたりすると、かえって損をしてしまうかもしれません。

不動産会社も商売として営業活動をしているので、しっかりと仲介手数料を支払ってくれるお客さんを優先したいと考えます。そのため仲介手数料無料に執着しすぎると、不動産会社は仲介手数料を支払ってくれる他のお客さんへの対応を優先してしまい、自分の依頼にはなかなか着手してもらえず、土地の買手がなかなか見つからない・希望にあった土地が見つからないなどということになりかねないのです。

また最初から仲介手数料無料と広告をうっている不動産会社にも注意が必要です。通常不動産会社は土地の所有者・他業者とのコネクションや、営業力・提案力で集客をしますが、仲介手数料無料を大々的に打ち出している業者はその部分が弱い会社である可能性もあるのです。

全ての不動産会社に関して言えることではありませんが、依頼する業者を選ぶ際は目先のお得感に惑わされず、トータルで損をしないように意識することが大切です。

土地売買の仲介手数料に関する消費税と仕訳の疑問

土地売買の仲介手数料に関する消費税と仕訳の疑問

土地を売買した際によく疑問としてあがるのが、消費税の考え方と、仕訳をするときにどのように扱えばいいかということです。

消費税については土地と仲介手数料で考え方が異なり、また仕訳においては土地の購入時と売却時で仲介手数料の扱い方に違いがあります。とても間違えやすいところなのでしっかり理解しておきましょう。

土地売買の仲介手数料には消費税がかかる

不動産取引においては、消費税が非課税となる場合と課税となる場合が存在します。消費税は事業者が事業として取引を行うとき(消費されるとき)に発生するものですが、土地の購入や売却は消費ではなく「資本の移動」とみなされるため消費税は発生しません。

一方で仲介手数料は、不動産会社=事業者が土地の売買契約を成立させるために提供するサービスへの対価とみなされるため、消費税が発生することになります。

ちなみに建物の売買の場合はというと、建物を購入する場合と投資用不動産を売却する場合は建物取引金額に消費税がかかりますが、個人がマイホームを売却する場合は非課税です。

仕訳の際の勘定科目は購入時と売却時で違う

土地を売買した際の仲介手数料は、土地を購入したときと売却した際で仕訳する勘定科目が異なります。

購入時に支払った仲介手数料は、土地の取得原価に含めるため「土地」の勘定科目に合わせて計上します。

つまり資産扱いになるため、経費にはできません。一方で土地売却時の仲介手数料は「支払い手数料」に計上し、経費として扱えることを覚えておきましょう。

土地売買の仲介手数料の不安をなくして安心して取引をしよう

土地売買の仲介手数料の不安をなくして安心して取引をしよう

この記事では土地を売却・購入する際に支払う仲介手数料の意味合いと、取り扱い方について解説してきました。

不動産取引は一生に何度も経験するものではないため、仲介手数料自体に馴染みがない人や仕訳の仕方に慣れない人も多いでしょう。不動産取引は個人間でもできますが、用意する書類や税金など非常に複雑な部分も多くあり、手間や時間がかかります。

自力で対応するのが難しいと思ったり不安を感じたりしたら、司法書士など専門家の手も借りながら確実に進めるようにしましょう。

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