不動産の売買の仲介手数料はいくら?相場や内訳など詳しく紹介!

不動産を売買するときには仲介手数料が必要

不動産を売買するときには仲介手数料が必要

一般的に所有している不動産を売りたいと思ったときや新たに不動産を購入したいときは、不動産会社に仲介してもらうため、手数料がかかります。

不動産会社は、手数料を取って売り手と買い手の間に入り取引がうまくいくようサポートしてくれます。不動産の取引自体が安いものではないため、手数料もそれなりの金額になります。

不動産売買のときには手数料の支払いが必要であることを理解しておきましょう。手数料として払う金額の内訳を見てみましょう。

手続きを代行する手数料

不動産会社は、不動産売買のときに売り主と買い手の間に入って契約がスムーズに成立するようサポートします。

不動産が売りに出されていることを宣伝したり、買おうか検討している人へ不動産の案内をしたり、売買の契約条件について双方に交渉したりします。また、契約するときの書類の作成や売買契約、物件の引き渡しなども行ってくれます。

これらの事務的な作業を、売り主に代わって不動産会社が行ってくれる手数料が含まれています。仲介手数料を払うことで、売り主は煩雑な手続きや書類作成、販促活動などを行わずに不動産を売ることが可能です。

売買に関する宣伝や営業費

不動産を売るときに不動産会社と媒介契約を結ぶことで、不動産会社が売り主の代わりに物件の宣伝をしてくれます。不動産の情報をインターネットで公開したり、チラシを作って周辺の住宅に配布したり、新聞の折り込み広告の手配をしたりします。また不動産の購入の検討をする人に同行して物件を案内してくれます。

個人で不動産を売る場合、これらの販促活動や買い手とのやり取りなどを自分の手で行うのは難しいため、仲介手数料は不可欠といえます。ただし、仲介手数料は、成功報酬です。不動産の売買が成立した時点で、売り主が不動産会社に支払う仕組みになっています。

仲介手数料がかからないケース

仲介手数料がかからないケース

仲介手数料は、売買する不動産の金額によって変わりますが、まとまった金額になります。できれば支払わずに不動産売買をしたいと思う人もいるでしょう。不動産の売買のときに、仲介手数料が必要ないケースもあるので紹介します。

売買契約が成立しなかった場合

不動産会社と媒介契約を結んで、不動産の売り出しや宣伝などを行ってもらっても買い手が付かなかった場合は、仲介手数料を支払う必要はありません。仲介手数料は成功報酬なので、売買契約が成立しなければ支払いません。

売り主から直接購入する場合

売り主から直接不動産を購入する場合は、仲介手数料は必要ありません。一般的に不動産売買の取引を行うときは、宅地建物取引業の免許が必要です。法律や建築に関しての知識がある人が売買の取引を行います。しかし宅地建物取引業が必要なケースは、不動産を不特定多数の人に売買したり、賃借の代行をしたりする場合のみです。

個人が所有している不動産の売買に関しては、宅地建物取引業の資格がなくても問題ないので、直接売買契約を結べば仲介手数料がかかりません。ただし、販促活動や売買に関する契約内容の取り決め、書類の作成などもすべて売り手が行う必要があります。また、内見を希望する人がいれば案内しなければいけません。

不動産売買に関する手間や時間を考えると、不慣れな一般人が売買を自分で行うよりも信頼できる不動産会社に仲介してもらう方がスムーズに取引ができるといえるでしょう。

仲介手数料がかかるケース

仲介手数料がかかるケース

不動産売買に仲介手数料がかかるケースを見ていきましょう。所有している不動産を売ろうか検討している人や、新たに不動産を購入しようと考えている人は、どんな不動産に仲介手数料が必要なのかチェックしてみてください。

新築の一戸建て

新築の一戸建ての売買には仲介手数料がかかります。新築の場合、物件の販売金額の3%にさらに6万円を上乗せした金額が仲介手数料として必要になります。仲介手数料には消費税もかかるので、たとえば3,000万円の物件の売買のときには100万円以上の仲介手数料が発生します。3%と6万円は、仲介手数料の上限なのでこれよりも安い仲介手数料を請求する不動産会社もあります。

物件の価格自体を値引きできれば、手数料も安くなります。また、新築一戸建てでも仲介手数料がないケースもあります。新築一戸建てを取り扱うところが大手の仲介会社だった場合、仲介業者を使わずに宣伝広告や営業を社内で行うこともあるので、仲介手数料がいらない物件もあります。

中古マンション

中古マンションを購入するときにも仲介手数料は発生します。中古マンションの場合も、仲介手数料は物件の販売価格の3%と6万円に設定している仲介業者がほとんどです。中古マンションの仲介手数料も消費税がプラスされるので、3,000万円以上の物件になると手数料は100万円を超えてきます。

中古マンションの仲介手数料を安くするポイントは、複数の不動産会社で販売している物件を探すこと。不動産の媒介契約は、専任系媒介契約と一般媒介契約があります。専任の場合は1社の不動産会社と媒介契約を結んで不動産を売り出しますが、一般の場合は、複数の不動産会社と契約して一つの不動産を売り出している場合があります。

複数の不動産会社が売り出している場合、仲介手数料が入るのは1社のみです。それまでの人件費や営業費が無駄にならないよう不動産会社は早く売買契約を成立させたいと思っているため、仲介手数料の値引きに応じてくれる可能性があります。

土地だけの購入

土地だけの購入にも仲介手数料が必要です。この場合も3%と6万円、さらに消費税がかかります。土地の購入にはそのほかにもさまざまな手数料が必要です。土地の所有権の移転に関する登記費用、司法書士に支払う報酬費用、登記にかかる登録免許税もあります。さらに購入する土地の、境界を明確にして実測値の面積で売買するときや土地の一部を分筆して売買する場合には、確定測量費と表示登記申請費用が必要になります。測量の費用は一般的に売主が支払います。

また固定資産税や不動産取得税などの税金もかかってきます。

仲介手数料以外にも料金が発生する場合も

不動産売買の際に、仲介手数料以外の費用がかかる場合もあります。購入希望者が遠方に住んでいて、不動産会社の担当者が売買の交渉に出向くときは交通費が別途必要になります。また売却するときに測量したり、建物を解体したり、ゴミを廃棄したりする作業が出る場合も仲介手数料以外の料金が発生します。

さらに別荘を売り出すときや現在住んでいない家を売却するときは、買い手がつくまで媒介契約をしている不動産会社が定期的に物件に訪れて空気の入れ替えなどの管理を行うので、その費用を請求されることがあります。

ほかにも一般的な宣伝以外の方法を使って営業活動を行うときも、別途費用が必要になります。

仲介手数料は上限が決まっている

仲介手数料は上限が決まっている

不動産売買の仲介手数料は、それぞれの不動産会社によって金額が違います。ただし、仲介手数料の上限は宅地建物取引業法の法律で決められています。

・200万円以下の物件 取引額の5%以内
・200万円〜400万円以下の物件 取引額の4%以内+2万円、消費税
・400万円以上の物件 取引額の3%以内+6万円、消費税

不動産の売買で400万円以下の取引は少ないので、ほとんどの仲介手数料は、取引額の3%以内+6万円、消費税となります。

仲介手数料を支払うタイミングは

仲介手数料を支払うタイミングは

仲介手数料は成功報酬なので、売買契約が成立するまでは支払う必要がありません。また、仲介手数料がはっきり決まるのは、売買価格が確定してからです。不動産を売り出したものの、なかなか買い手が見つからずに値引きして販売した場合は、仲介手数料も変わってきます。そのため、仲介手数料を支払うタイミングは、一般的には2回に分けて支払われるケースが多くあります。

仲介手数料が確定して売買の契約を結ぶときに仲介手数料の半額を支払って、引き渡しのときに残りの半額を支払います。いつ支払えばいいのかは、媒介契約を結んでいる不動産会社に確認しましょう。

不動産の仲介手数料は必要経費

不動産の仲介手数料は必要経費

不動産の仲介手数料は、諸経費の中でも高額で100万円を超えることも少なくありません。少しでも安く抑えたい気持ちになりますが、仲介手数料が安いところを選ぶと、丁寧で十分な営業活動をしてもらえず売値を下げることになってしまったり、買い手としっかり交渉してもらえなかったりして後悔する取引になることもあります。

不動産会社と媒介契約を結ぶ前に、担当者とじっくり話をして信頼できるところと媒介契約を結びましょう。

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